1949年の中華人民共和國の建國以後、大衆スポーツが政府によって重視されるようになり、幅広く展開されてきた。発展が最も速い時期はここ10年間であった。1995年６月に、國務院は『全人民健康計畫要綱』を公布し、同年８月に、全國人民代表大會常務委員會は『中華人民共和國スポーツ法』を採択した。そのあと、関連部門は次々と一連の法規と規則を公布し、大衆スポーツ及び全人民の健康活動のよりどころとなる法律があるという法制化の道を歩むことになった。
國民の體位と健康レベルを全面的に向上させるための「全人民健康計畫」は青少年と児童を重點とし、國民全體が毎日1回以上のスポーツ保健活動に參加し、２つ以上の保健方法を身につけ、毎年１回の體位測定を行うことを提唱している。國民全體の保健活動を推進するため、國家體育総局は多くの措置を講じて、より多くの人々が體を鍛えることを自覚をもった行動、日常の習慣とすることを目指している。
年１回の「全人民健康広報週間」を含む一連の効果的な措置によって、「全人民健康計畫」は急速に展開され、大衆のスポーツ保健の意識もだんだん強化され、スポーツ活動の普及の度合いには著しい向上が見られることになった。國家體育総局が2002年末に公布した「中國の大衆スポーツの現狀に対する調査」が示しているように、2000年の中國のスポーツ保健に參加する人口は統計可能な７～70歳の人口総數の33.9%を占め、1996年より2.5ポイント上昇し、スポーツ保健に參加する人の中では高齢者の比率がいくらか下がり、中青年の比率がやや上昇し、都市部?農村部の住民の家庭を単位とする年間を通じてのスポーツ保健に用いられる費用は平均397元となった。
15年間にわたるこの計畫のおかげで、大衆スポーツ保健の環境と條件は逐次改善されている。都市部の地域社會、公園広場、芝生、道のそば、住民區ではいたるところに大衆にとって便利な保健施設がつくられ、様々なスポーツ保健器具と設備が據え付けられた。現在、全國にはスタジアムと體育館が約61萬6000ヵ所もあり、ほとんどの公共スタジアムと體育館は一般にオープンされている。ここ數年來、國家體育総局はスポーツくじによる公益金の中央の金額の60%に當る総額約7億5000萬元を國民全體の保健活動に用いると同時に、合わせて1億4600萬元のスポーツくじの公益金を経済が発達していない西部地區と長江三峽地區の公共スポーツ施設等の建設に投じたため、36の県、市がそのメリットを享受するようになった。
1994年に、國のスポーツ主管部門が「社會スポーツ指導員等級制度」を実行していらい、2001年までのところ、全國の省クラス以下の各クラスの様々なスポーツ社會団體は53萬ヵ所、団體のメンバーが21萬3000、個人のメンバーは866萬5000、全國の都市部?農村部のスポーツステーションが13萬7000ヵ所、つねにスポーツ活動に參加しているものは1180余萬人、各クラスの社會スポーツ指導員は20余萬人に達し、國民體位監督?測定システムが確立され、逐次充実し、國民體位測定と科學的指導が強化され、大衆スポーツの科學的レベルは目に見えて向上した。
國民全體のスポーツ活動がめざましく展開されるにつれ、人びとの生活意識にも極めて大きな変化が生じた。一部の大中都市では「健康のためにお金を使う」ということが生活の質を高めるための新しい時代の風潮、理念となっている。一部の新興スポーツ、例えば、フリーロッククライミング、草競馬、バンジージャンプ、ボーリング、スケート?ボード、女性ボクシング、テコンドー、ゴルフなどは特に都市部の若者たちの間で人気がある。
全人民健康計畫の目標は、2005年までに、全國のつねにスポーツ運動に參加する人びとの數が総人口の37%以上に達する、直轄市及び経済が発達している省都都市の100％の地域社會、そのほかの都市の80％の地域社會、農村部の25％の郷鎮には公益的スポーツ保健施設を建設する、西部地區と経済が発達していない地區の80％の地域社會、そのほかの都市の60%の住民區、農村の15％の郷鎮に公益的スポーツ施設を建設する、全國の社會スポーツ指導員の人數は35萬人に達する、全國の70％以上の市?區の住民區、70%以上の県及び50％以上の郷鎮にはスポーツ指導センターあるいはスポーツ指導ステーションを設ける、スポーツくじによる公益助成金で建設された青少年スポーツクラブが約3000ヵ所に達するようにするなどである。2010年には、全國のつねにスポーツ活動に參加する人の數が総人口の40％前後に達し、國民の體位がかなり大きく増強され、広範な大衆スポーツ施設がかなり大きく増えることになる。
