「平和と発展」の時(shí)代

　「平和と発展」がなぜ時(shí)代のテーマとなるのか、その理由は以下である。

　20世紀(jì)は、「戦爭(zhēng)の世紀(jì)」だった。前半の45年間には、二つの世界大戦が勃発し、後半の45年間には、冷戦と地域間紛爭(zhēng)が絶えることがなかった。終盤(pán)の90年代に入り、人々は大戦と冷戦の影響下からようやく抜け出したかのように見(jiàn)えたが、最後の十年も結(jié)局はイラクのクウェート侵攻に始まり、アメリカ主導(dǎo)のＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆に終わった。人々の戦爭(zhēng)への憎しみは、再びそれを繰り返さないことに帰結(jié)した。新世紀(jì)、人類(lèi)はこれまでの生存のあり方を変えた。「平和の世紀(jì)」への渇望は、どの時(shí)代にもまして高まっている。

　そして、経済のグローバル化に伴い、世界各國(guó)は何よりも経済を重視し、経済発展を政策の中心に據(jù)えている。同時(shí)に経済的利益と安全のもたらす利益は、全地球規(guī)模で、相互依存を深めている。各國(guó)の対外戦略は、國(guó)內(nèi)政策の延長(zhǎng)として、何よりも平和と安定を目標(biāo)とする。今や敵國(guó)を爆撃するのは、結(jié)局のところ自國(guó)の市場(chǎng)と投資に爆弾を落とすようなものだからだ。

　そしてコンピューターとインターネットに代表されるＩＴ革命は、地球を席巻しており、インターネット対応機(jī)能付き攜帯電話(huà)、電子商取引など、新しいツールやシステムが続々と生まれている。そして時(shí)代は、中國(guó)、日本、アメリカ、イギリスなど六カ國(guó)がヒトの遺伝子解読を予想より早く終えようとしている時(shí)であり、ＩＴ革命と並ぶ、生命科學(xué)の革命もが進(jìn)行中という激動(dòng)の時(shí)である。

　科學(xué)技術(shù)の発達(dá)は、より健康的、合理的で質(zhì)の高い新文明の可能性を目の前に見(jiàn)せてくれた。豊かな可能性を戦爭(zhēng)で斷つのはあまりにも惜しい。ましてや軍事大國(guó)でもある先進(jìn)國(guó)の人々は、何にもまして平和を求め紛爭(zhēng)を恐れる。そして地球環(huán)境には、もはや再度の全面戦爭(zhēng)は許されない。今度戦爭(zhēng)をすれば、人類(lèi)は地球とともに全滅することになるだろう。

　「平和と発展」は、當(dāng)然中日関係においても最も重要なテーマとなっている。1998年11月、江沢民國(guó)家主席の訪(fǎng)日時(shí)には「平和と発展のための友好協(xié)力パートナーシップ構(gòu)築に関する中日共同宣言」が発表された。その最も重要な拠り所は、中日両國(guó)は、すでに五つの面で「第一位」を成し遂げていることだ（①日本は中國(guó)にとって第一位の貿(mào)易相手國(guó)である。②1999年3月までの統(tǒng)計(jì)では、日本は中國(guó)への直接投資額が第一位である。③日本は中國(guó)にとって第一位の技術(shù)輸入先である。④日本政府の政府開(kāi)発援助は、諸外國(guó)政府からの中國(guó)に対する援助総額の第一位で、最大の援助國(guó)である。⑤中國(guó)への投資実行額累計(jì)は日本が第一位である）。

　経済のグローバル化のなかで

　現(xiàn)代的生産力にとって、國(guó)家というステージはすでに過(guò)去のものとなり、それを越えた地域、または全世界がその舞臺(tái)となっている。

　これこそ経済のグローバル化の実質(zhì)である。封建制社會(huì)が奴隷制社會(huì)に交代し、資本主義社會(huì)が封建制社會(huì)にとって代わったその理由はすべて、生産力の要求であった。生産力の発展は、人類(lèi)の歴史を前方に推し進(jìn)め、舊弊した社會(huì)制度を改める。歴史的観點(diǎn)からしても、経済のグローバル化は免れない方向だろう。

　中日の経済、科學(xué)技術(shù)の関係も、経済のグローバル化のなかでとらえれば、その生産力の発展は當(dāng)然、中日関係の発展と東南アジア諸國(guó)の協(xié)力による推進(jìn)力を必要とする。現(xiàn)在、中日関係および?xùn)|南アジア諸國(guó)において障害となっている諸問(wèn)題も、いずれは生産力の発展が政治的矛盾を相克することだろう。これは、単なる願(yuàn)望を客観的法則にすりかえているのではなく、事実に即した法則である。遅かれ早かれ、中日両國(guó)政府と人民の主體的な努力により、突破はなされるであろう。

　持続的発展のために

　持続的発展は、全人類(lèi)の課題であり、そこには環(huán)境、資源、食糧などの諸問(wèn)題が含まれる。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では、環(huán)境問(wèn)題が突出している。各國(guó)の工業(yè)化に伴って刻々と先鋭化する環(huán)境汚染の解決は、すでに一刻の猶予も許されない段階だ。そして環(huán)境問(wèn)題に関しては、近距離にある國(guó)家間には、多くの共通課題および利益がある。例えば広域にわたって被害を及ぼす酸性雨など、環(huán)境問(wèn)題は、國(guó)境の壁で防げるものではない。

　特に中日両國(guó)は、一方が驚くべき速さで工業(yè)化を成し遂げた國(guó)であり、一方は工業(yè)化の段階にある國(guó)である。環(huán)境問(wèn)題に関して豊富な経験を持ち、かつ大量生産、大量消費(fèi)で地球環(huán)境に大きな負(fù)擔(dān)を與えている日本が、この問(wèn)題について協(xié)力関係を強(qiáng)化することは、両國(guó)共通の利益であることはもちろん、その益は、子孫の代まで伝えられるものである。

　特に指摘しておきたいのは、情報(bào)技術(shù)方面における?yún)f(xié)力を強(qiáng)めることにより、中日両國(guó)は、社會(huì)の情報(bào)ネットワーク化をすすめ、そのことで、中日両國(guó)の持続的発展が可能になるのはもちろん、環(huán)境問(wèn)題の面でも解決がはかられる點(diǎn)である。情報(bào)ネットワーク社會(huì)は、工業(yè)化社會(huì)に比べ「資源節(jié)約型」という特徴があるからだ。例えば電子商取引は、盲目的な生産による浪費(fèi)を減少させるだろう。ネットワークを利用した、中間業(yè)者を省いた経済システムは、生産効率をあげ、コストを減らし、物流を大きく効率化するだろう。インターネットによるＩＴ革命は、生産、流通、消費(fèi)の面において大きな効果をあげるとともに、資源節(jié)約においても巨大な利益をもたらすだろう。

　ＩＴ革命のもたらすもの

　ＩＴ革命は、現(xiàn)在、世界を席巻している。この革命は中日関係において、千載一遇のチャンスであると同時(shí)に、恐ろしい挑戦でもある。このチャンスをとらえ、勇敢に立ち向かうことが、中日両國(guó)の新世紀(jì)の発展のために重要となってくる。

　中國(guó)はなぜ、今なお発展途上國(guó)であり、工業(yè)國(guó)ではないのだろうか？　その答えは、二百年前イギリスで始まった産業(yè)革命に乗じるチャンスを逃したことにある。そして百年前には、電気やモーターなどが発明された第二次産業(yè)革命のチャンスをも逃した。そして今回の新しい産業(yè)革命は、90年代のアメリカに、かつてなかったほどの経済的変革と繁栄をもたらした。我々は、このチャンスを絶対に逃すことはできない。また見(jiàn)逃せば、それは一時(shí)代をすべて失うことになる。　

　日本は第二次産業(yè)革命のチャンスをとらえ、アジアで唯一の先進(jìn)國(guó)となった。しかし90年代、日本は戦後最大の不景気を経験し、90年代は「失われた10年」だったと多くの人々が感じている。日本は結(jié)局のところ、何を失ったのだろうか？それは、ＩＴ革命のチャンスである。バブル期の日本では、ふくれあがった余剰資金は不動(dòng)産につぎこまれ、情報(bào)技術(shù)などのベンチャー企業(yè)に投資がなされることはなかった。これはすなわち、金融業(yè)をふくむ日本企業(yè)は、工業(yè)國(guó)の舊體制のままであり、政府の政策もＩＴ革命下の需要に沿うものではなかったということだ。

　現(xiàn)在、中日両國(guó)のＩＴ革命における?yún)f(xié)力の可能性や、情報(bào)技術(shù)における中日間の格差を低く見(jiàn)積もる傾向が見(jiàn)られる。中國(guó)のメディアには、日本が情報(bào)技術(shù)でいかに遅れをとっているか、中國(guó)の巨大な攜帯電話(huà)市場(chǎng)でアメリカがいかに先行しているか、電子商取引はアメリカの一人勝ちである、というような話(huà)題が頻繁に掲載されている。しかし、それでも中日の情報(bào)技術(shù)には、大きな格差があり、協(xié)力できる領(lǐng)域、項(xiàng)目が確かにある。

　第一に、光ケーブル通信やインターネットと攜帯電話(huà)端末をつなぐモバイル?コンピューティング技術(shù)で中日の協(xié)力を強(qiáng)化することだ。

　現(xiàn)在、中國(guó)の個(gè)人所有コンピューターの臺(tái)數(shù)は、二千萬(wàn)臺(tái)である。この數(shù)は少なくはないが、12億の人口から見(jiàn)れば、普及率はごく低い。ただし、攜帯電話(huà)やテレビから接続できるようになれば、インターネットの利用者數(shù)は、飛躍的に増加し、インターネット、そして電子商取引の普及にも大きな推進(jìn)力となることだろう。中國(guó)のインターネット対応機(jī)能付き攜帯電話(huà)は2000年3月からすでにサービスを開(kāi)始しているが、採(cǎi)用されたのはＷＡＰ（小型端末でインターネットを利用するための通信規(guī)約）対応攜帯電話(huà)で、使用には手間がかかり、アクセスの速度は遅く、コンテンツの內(nèi)容は乏しい。その結(jié)果、6千萬(wàn)といわれる攜帯電話(huà)の所持者のなかで、この機(jī)能の利用者はわずか0.1％のみというありさまだ。

　インターネット対応機(jī)能付きの攜帯電話(huà)のアイデアは、そもそも歐米で生まれたものだが、それで最も成功しているのは、間違いなく日本だ。1999年2月、ＮＴＴドコモがｉモードを開(kāi)始して以來(lái)、インターネット対応機(jī)能付き攜帯電話(huà)の利用者は約1年で千五百萬(wàn)人を突破した。このデータは、日本の総人口の8分の1、攜帯電話(huà)利用者の4分の1が、攜帯電話(huà)からインターネットに接続していることを示している。

中國(guó)のインターネットおよび電子商取引を発展させるために、中日両國(guó)は、iモード対応攜帯電話(huà)のサービスシステムにおいて協(xié)力を始めるべきだ。この決斷によって、中國(guó)のコンピューターやデジタルテレビの普及速度をあげ、IT革命を加速させることができる。

　堺屋太一?元経済企畫(huà)庁長(zhǎng)官は、「日本は近い將來(lái)、モバイル?コンピューティングの分野において、アメリカをしのぐことだろう」「中國(guó)では有線(xiàn)通信網(wǎng)の整備には膨大な時(shí)間がかかるが、無(wú)線(xiàn)通信の分野は、飛躍的速度で発展できる」と発言している。アジアの特色あるインターネットを推し進(jìn)めるにあたり、モバイル?コンピューティング事業(yè)には、中日間の協(xié)力が不可欠である。

　第二に、流通、とくに物流の領(lǐng)域で、協(xié)力を強(qiáng)化する。

　中國(guó)の電子商取引は、品物がなかなか屆かないという現(xiàn)象が起きている。ホームページなど電子商取引のための門(mén)戸は雨後の筍のような勢(shì)いで増え続けているが、商品の配送、支払いなど物流、金融方面で多大なる制約を受けている。特に物流面での制約は大きい。物流システムの遅れは、電子商取引の発展に大きな障害となっている。

　早くも80年代、中國(guó)は日本から物流方面において最新の技術(shù)と理念を積極的にとりいれた。今後の物流と電子商取引において、中日の協(xié)力方式には、以下のものがある。（１）中日合資企業(yè)は、受発注、および販売方面の電子商取引化を推し進(jìn)め、中國(guó)の企業(yè)間、および企業(yè)と消費(fèi)者間の電子商取引の発展を刺激するモデルとなる（２）日本の物流企業(yè)が中國(guó)企業(yè)と合弁、合資を行う（３）中國(guó)の郵政主導(dǎo)の物流システムを改善するため、日本の先進(jìn)技術(shù)を?qū)毪工搿ⅳ胜嗓扦ⅳ搿?/p>

　第三に、ＩＴ革命のハード面において協(xié)力を行うこと。　情報(bào)技術(shù)が進(jìn)化をとげるにつれ、ハード面は、例えば半導(dǎo)體チップなどに対する要求が刻々と高まっている。現(xiàn)在、ＮＥＣは上海華虹グループとの共同出資により設(shè)立した工場(chǎng)で、0.35ミクロンの半導(dǎo)體チップの生産を開(kāi)始している。今後二、三年以?xún)?nèi)には、中國(guó)は日本から0.25ミクロンのＩＣ（集積回路）生産技術(shù)を?qū)毪工胗瓒à扦ⅳ搿￥长欷稀⑷毡兢伟雽?dǎo)體産業(yè)にとって、大きな市場(chǎng)となることだろう。

　第四には、ＩＴのソフト面での協(xié)力である。　中國(guó)とインドは人口大國(guó)であり、同時(shí)に多くのソフトウェア技術(shù)者を世に送り出している。この方面で日本は深刻な人手不足である。このような狀況のなか、ソフトウェアにおける中日協(xié)力の可能性はより拡大している。最近、中國(guó)の北大方正は日本のリクルートから大きな契約を受注した。北大方正のＤＴＰ（コンピューター畫(huà)面上での編集、印刷）ソフトウェアに百萬(wàn)ドルもの値がつき、リクルートに売れたのだ。今後中日のソフトウェア方面での協(xié)力はますます高まることだろう。

　第五は、新世紀(jì)の情報(bào)ネットワーク社會(huì)の基礎(chǔ)作りにおける中日協(xié)力である。

　新世紀(jì)のネットワーク社會(huì)には、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の整備が欠かせない。

　日本の大企業(yè)は國(guó)內(nèi)において高度道路交通システムの技術(shù)開(kāi)発にしのぎを削るとともに、國(guó)外への懸命の売り込みをはかっている。例えばトヨタは、1995年、中國(guó)の交通部（省）と交渉を開(kāi)始している。そして高速道路での道路交通情報(bào)通信システム（ＶＩＣＳ）や自動(dòng)料金徴収システム（ＥＴＣ）において、中國(guó)の道路上で実際に試験を繰り返している。　

　今後、高度道路交通システム方面には、特に協(xié)力が可能な重點(diǎn)項(xiàng)目がある。（１）高速道路の自動(dòng)料金徴収システム。高速道路での渋滯の35％は、料金所で起きている。この問(wèn)題は日を追って深刻化しており、中國(guó)は早晩このシステムを?qū)毪筏胜皮悉胜椁胜ぁ＃ǎ玻┑缆方煌à伟踩预蚰康膜趣筏骏伐攻匹唷?002年には、自動(dòng)運(yùn)転道路（ＡＨＳ）の完成が可能といわれる。四、五秒前に運(yùn)動(dòng)物體を、一、二秒前に障害物に気がつけば、交通事故の90％は防止できるといわれている。中國(guó)では年間8?9萬(wàn)人もの交通事故による死者が出ており、こうしたシステムの導(dǎo)入には大きな意義がある。（３）道路交通管理システムの強(qiáng)化。北京には世界でも稀なほど幅の広い道路があるが、それでも渋滯が著しい。その大きな原因の一つが道路交通管理システムの不備であり、この方面に情報(bào)技術(shù)の果たす役割は大きい。特にこうしたシステムの導(dǎo)入によって、通行人の安全をより守ることができるようになれば、その価値はいうまでもないだろう。

　第六には、文化交流の強(qiáng)化だ。

　あるホームページが人気を呼ぶかどうかは、內(nèi)容にかかっている。インターネットとそれを含む多くのマルチメディアは、要するに単なる道具であり、內(nèi)容こそが命である。私達(dá)は、インターネットを商品を流通させるためのベルトコンベヤーのように見(jiàn)るべきでなく、その無(wú)限の空間の広がりを認(rèn)識(shí)すべきだ。中日交流を深めることは、両國(guó)のネット文化の発展にもつながる。ＩＴ革命を契機(jī)として、二千年の歴史ある中日交流は、新たなピークを迎えることができる。

　第七に、情報(bào)技術(shù)を駆使しての教育方面の協(xié)力である。

　70年代末から80年代初頭にかけて、中日両國(guó)は留學(xué)生を交換するようになり、その數(shù)は日を追って増えている。情報(bào)技術(shù)は、従來(lái)の通信教育などと區(qū)別して「ｅ教育」と呼ばれる新教育方式を生み出し、この流れは中日間に新しいタイプの留學(xué)生を育成することだろう。「國(guó)內(nèi)留學(xué)」とでもいおうか、海外に行かずとも留學(xué)が可能になり、中國(guó)などの発展途上國(guó)にとっては、人材の流出を防ぐ効果も生まれる。「國(guó)內(nèi)留學(xué)」の留學(xué)生の數(shù)はそのまま、中國(guó)に留まった?jī)?yōu)秀な人材の數(shù)といえるだろう。

　第八に、漢字の統(tǒng)一にも大きな可能性が生まれる。

　韓國(guó)の金大中大統(tǒng)領(lǐng)は、かつて中日韓首脳會(huì)談で、「私達(dá)は現(xiàn)在それぞれ違った漢字を用いていますが、源は同じ漢字ですから、お互い簡(jiǎn)単に意志疎通ができます。このような漢字文化圏の貴重な価値をもっと重視すべきではないでしょうか」と述べた。もし漢字が統(tǒng)一されれば、中國(guó)の十?dāng)?shù)億人、朝鮮半島の一億人、それに日本の一億人が同じ文字文化のなかで交流することになる。これはＩＴ革命のチャンスをとらえ、発展させていくにあたり、漢字文化圏にとってたいへんに有利な條件となるだけでなく、將來(lái)的には漢字文化圏に対する多大な貢獻(xiàn)となる。

　第九に、ＩＴ革命下における制度および政策についての対話(huà)、交流、協(xié)力を強(qiáng)化する。

　ＩＴ革命は、新産業(yè)革命であり、第一次、二次の産業(yè)革命以來(lái)、徐々に形成された現(xiàn)行制度と法律をおびやかしつつある。この創(chuàng)造的破壊に対して、制度、法律はどうあるべきなのか、対話(huà)、交流、協(xié)力が欠かせない。例えばサイバー空間での貿(mào)易や電子商取引に関する法整備、課稅などの問(wèn)題は、ＩＴ革命下の重要な國(guó)際的課題であり、中日間でもそれは例外ではない。

総じていえば、情報(bào)技術(shù)における中日交流を強(qiáng)化することは、雙方に巨大な益をもたらすものである。

――筆者馮昭奎?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員は、長(zhǎng)く中日関係を研究対象とし、特に中日の政治、経済の領(lǐng)域で大きな業(yè)績(jī)をあげている。新世紀(jì)の情報(bào)技術(shù)（ＩＴ）の変革のなか、中日関係は今後どのようにあるべきか、その方向性を分析して頂いた。

「人民中國(guó)」（2001年2月號(hào)より）