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全人代が閉幕 企業所得稅法など採択し日程終了
企業所得稅法、中國の外資利用グレードアップを推進
商務部の薄熙來部長は、このほど「公平競爭の市場原則に合致する企業所得稅法が通過し、內資と外資の所得稅は“両稅合一”となり、中國の外資利用レベルはさらにグレードアップした。“両稅合一”は統一的、規範的で公平な市場環境の確立のためのよい條件をつくった。中國の改革開放はすでに28年経過して、新たな市場條件下での基礎も累積してレベルが高くなっており、稅制を改革して“両稅合一”を実施することは大勢の赴くところである」と語った???
 
· 稅制を統一、稅負擔を公平に 『企業所得稅法』草案
· 外資系企業所得稅優遇の撤廃には5年の移行期
· 國內企業?外資系企業の所得稅率 一律25%へ

これまでの動き

· 1994 年 財政部が『中華人民共和國企業所得稅試行條例の実施細則』を発布し、內外企業所得稅の一本化を要求する聲が高まった。
· 1997 年 アジア金融危機が勃発した。外資導入に影響が及ぶことを懸念したので、財政部は企業所得稅の一本化についてのフィージビリティースタディーを一時ストップした。
· 2001 年
中國が WTO に加盟。関稅の引き下げにつれて、企業所得稅の一本化がまた話題となったので、財政部は方案の起草に著手した。
· 2004 年
 8 月
財政部が國家稅務総局とともに ? 企業所得稅法 ? 草案を國務院に提出した。
· 2005 年
 1月12日
財政部の金人慶部長は、 ? 內外企業所得稅の一本化は目前に迫っており、その機はすでに成熟した ? と語った。國家稅務総局の謝旭人局長も企業所得稅の改革をサポートすることを表明した。
· 2005 年
 1月13日
中國における世界企業トップ 500 社の中の 54 社が國務院に連署の形で陳情書を出し、外資系企業所得稅優遇の撤廃には 5 - 10 年の移行期を設けることを申し入れた。
· 2005 年
 1月16日
中國経済情勢報告會」において、財政部の樓継偉副部長は內外企業稅一本化草案の主な內容を説明した。
· 2005 年
 1月17日
「中國経済情勢報告會」において、商務部外資局の胡景巖局長はスピーチの中で、外資系企業の中國経済に対する牽引力を強調した。
· 2005 年
 7月12日
國務院新聞弁公室の記者會見で、商務部の陳健部長補佐は、當面、人件費コストが上昇し続けていることもあり、資源の不足とあいまって、中國は外資導入政策の連続性及び安定性を確保しなければならないと語った。
· 2005 年
 11月16日
財政部の樓継偉副部長によると、『企業所得稅法』草案がまだ全國人民代表大會常務委員會に提出されておらず、『企業所得稅法』草案の起草は一次停止狀態に置かれた。
· 2006 年
 3月
全國政治協商會議で、提案グループは『內外企業所得稅の一本化に関する提案』を政治協商會議の最初の提案として取り上げた。
· 2006 年
 12月24日
『企業所得稅法』草案がやっと全國人民代表大會常務委員會で採択された。
· 2007 年
 3月
『企業所得稅法』草案が第 10 期全國人民代表大會第 5 回會議で採択された。
?企業所得稅法?の説明 一覧へ

· 全人代、注目の物権法案と企業所得稅法案を審議へ
· 企業家たち 新稅法の細部を知ることが望まれている
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· 産業間の優遇措置を主とする新たな稅収上の優遇システムを構築
· 外資系企業所得稅優遇の撤廃には5年の移行期
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論評 一覧へ

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· 企業所得稅率の一本化は平等な競爭環境の構築

特集リンク
07年経済活動の重點 | 全人代と政治協商會議(2007) | 國家クラス経済技術開発區
中國?ASEAN対話関係構築15周年記念サミット | 中國の概況(2006) | 2006博鰲アジアフォーラム
新疆ウイグル自治區の稅関と國境貿易 | 中國事実と數字(2005) | 中國の立法制度

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