| 上海証券報によると、國防科學技術工業(yè)委員會は15日、「軍需企業(yè)の株式制移行に関する暫定弁法」と「仲介機構が軍需企業(yè)?事業(yè)機関の上場に參加する際の管理暫定規(guī)定」と題した文書を発表し、軍需企業(yè)の上場に向けた障害を取り除いた。同弁法は域內資本のほか、外資にも條件付きで軍需企業(yè)改革への參加を奨勵している。
同委は、軍需企業(yè)の株式制移行に向けた指導目録の制定?発表に責任を負う。軍需企業(yè)は（1）國有獨資、（2）政府による絶対的経営権確保、（3）政府による相対的経営権確保、（4）政府が少數株主として出資――という4つの類型に分類される。
同委の認可を経て、國有資本の域內上場企業(yè)は政府が経営権を持つ軍需産業(yè)の全部または一部を買収し、組織再編を進めることができる。しかし、買収や組織再編は必ず同委の監(jiān)督管理を受けなければならない。同時に外資には、政府が少數株主として出資する軍需企業(yè)を買収することが許される。しかし、國有獨資または政府による絶対的経営権が確保されている軍需企業(yè)の買収は禁止され、政府による相対的経営権確保している軍需企業(yè)の買収も制限される。
このほか、同委は軍事物資業(yè)務に関係する仲介機関に対し資格審査を実施する。仲介機関に外資が出資したり、外資が関與したりすることはできない。
「人民網日本語版」2007年11月18日 |