| 第11期全國人民代表大會（全人代）第5回會議で28日、「企業(yè)國有資産法」が可決された。広く注目されてきた法律がついに成立する。全人代常務(wù)委員會の朱啓委員によると、同法は1993年に起草作業(yè)が始まり、可決までに15年を要した。
企業(yè)國有資産法は「本法にいう企業(yè)國有資産とは、企業(yè)に対する國家の各種形式の出資によって形成された権益を指す」と定める。全人大法律委員會は金融資産への本法の適用について「本法の規(guī)定は金融企業(yè)國有資産を含む各類の企業(yè)國有資産に適用される」と明言する。
全人代常務(wù)委員會の辜勝阻委員は「長年の間、國有企業(yè)の最も重大な問題は所有権の誤った帰屬だった。企業(yè)國有資産法案はこの方面で良い試みを行っている。國有資本経営予算も、本法の重要な成果だ」と指摘する。
実際、國有資本経営予算も、ここ數(shù)年注目されてきた改革措置だ。07年9月に國務(wù)院は「國有資本経営予算の試行に関する意見」を公布した。國務(wù)院の規(guī)定に基づき、08年から中央本級國有資本経営予算の実施が始まり、対象企業(yè)が07年に上げた國有資本収益が回収された。企業(yè)國有資産法はこれについても規(guī)定を設(shè)け、同制度を法的に確立した。
辜委員は「長年の間、國有資本の経営収入は予算に組み込まれてこなかった。草案は、國有資本経営予算案を獨立編成し、本級予算に組み込み、本級人民代表大會に認(rèn)可を申請すると定める。これによって、國有企業(yè)?國有資産所有権の誤った帰屬という長年來の問題を変えるとともに、全民所有?國家所収を真に実現(xiàn)することができる」と話す。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年10月29日 |
