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アジア太平洋経済協力會議（APEC）の第16回首脳會議が22、23の両日、ペルーの首都リマで開催される。今回の首脳會議では、世界的な金融危機への対応策が引き続き焦點となるほか、自由貿易地域の推進や、保護貿易主義の臺頭の阻止も議題に上る。新舊の顔ぶれの各國首脳が一堂に會すのも見所の1つだ。
■金融危機が引き続き焦點に
金融危機は現在、世界経済の成長と金融市場の安定を深刻に脅かし続けている。アジア歐州會議（ASEM）首脳會合、上海協力機構首相會議、G20金融サミットなど、各國?地域の首脳は最近立て続けに會合を開いた。これらの會合で関係各國は、現在世界が直面する金融?経済問題への対応策について多くの合意に至り、前向きな成果を得た。だが、國際金融システムの改革、金融監督?規制強化の具體的な措置については、なお見解に相違がある。先進國と発展途上國の要求と目標にもなお一定の距離がある。
リマ首脳會議では世界的な金融危機に関する聲明が発表される。これがG20金融サミットでの聲明の「有益な補充」になることを望む。今回の聲明の柱には、金融市場を始めとするグローバル資本市場への監督の強化、國際金融システムにおける発展途上國の発言権の強化などが盛り込まれる見込みだ。
■自由貿易の早急な推進を
APECは創設以來一貫して、貿易?投資障壁の削減、地域経済の成長促進を自らの務めとしてきた。だが、自國の産業と市場への保護を強化するため、さまざまな保護貿易措置を講じて、輸入を制限している國や地域も少なからずある。
保護貿易主義の臺頭は、世界の多くの地域協力機構內に摩擦と対立をもたらし、地域統合のプロセスを阻害するのみならず、それ自體ですでに困難極まるWTOドーハ?ラウンド交渉の前途にさらに暗い影を落とす。
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