?人民網と一橋大學が共催する中日産學フォーラムの8回目の活動となるフォーラム「グローバル?インバランスと中國の対外調整」が12日午後、北京で開催された。中日両國から集まった専門家や研究者が、中國や日本を含むアジアに対する世界金融危機の影響、中日両國の金融協力とアジア金融協力の前景と必要性、アジア金融の安全と中國金融の発展などをめぐって、スピーチや交流活動を行った。北京の企業界や學術界の関係者や大學の講師?學生ら80人余りがフォーラムに參加した。

　フォーラム進行役はまとめの中で、「會議のテーマはグローバル?インバランスと中國の対外調整だったが、金融危機が深刻化したここ2カ月の大きな狀況変化を受け、フォーラムに參加した専門家や研究者の皆さんはいずれも、中日両國とりわけ中國が金融危機にいかに対応すればいいかをめぐって発言し、金融危機の原因は何かを検討した」「皆さんの発言の焦點は3つにまとめられる。第一に、貿易がすでにグローバル化している今、為替レートの調整は一國だけの調整とはならない。第二に、貨幣スワップにかかわるチェンマイ?イニシアティブを始動するべきか。第三に、中國の経済政策の重點は外需から內需に移され、経済構造に調整が加えられることとなった。為替レート問題では、ドル依存を脫卻できるかが問題となった。ドルの影響が大きすぎるために、アジアに対する米サブプライム問題の影響も大きくなった。仮想経済の混亂が実體経済へと波及し、実體経済が中國と日本に影響を與えている」「中國企業は現在、冬を越す準備をしている。中小企業は外部に大きく依存している。中國の輸出貿易企業のほとんどが大きな困難を抱えており、歐米からの注文の減少などで大きな影響を受けている。中國にとって來年上半期は最も困難な時期となるだろう。中國企業は自らを鍛え、『免疫力』を上げて、この試練に立ち向かわなければならない」と述べた。

　フォーラムには、小川英治（一橋大學商學研究科教授）、柴田聡（日本國駐華大使館経済部參事官）、露口洋介（日本銀行國際局リサーチフェロー）、佐々木伸彥（日本貿易振興機構北京代表処所長）、鈴木貴元（みずほ総合研究所上席主任研究員）林家彬（國務院発展研究中心社會発展部副部長）、王建華（中國産學研合作促進會秘書長）、銭元強（北京大學政府與企業管理発展中心主任）、瞿強（中國人民大學財政金融學院教授）、関権（中國人民大學経済學院教授）、胡暁光（天津市薊県人民政府副県長）が出席し、発言を行った。進行役は陳建（中國人民大學経済學院教授）が務めた（以上、敬稱略）。（編集MA）

　「人民網日本語版」2008年12月14日