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中國に対する保護貿易主義が新たに高まりつつある。商務部が22日に明らかにしたところによると、米國とインドはこのほど、ベッドのスプリングやアルミ材、プラスチック加工機械の中國からの輸入に対するアンチダンピング措置を取った。またカナダは、アルミ押出材の中國からの輸入に対してアンチダンピングと反補助の措置を取った。「北京商報」が伝えた。

首都経済貿易大學の賈金思?教授によると、今年は、貿易摩擦の量が増えるだけではなく、各國の貿易保護の手段にも新たな変化が現れる見込みだ。中國がこれまで直面してきた貿易摩擦は主にアンチダンピング措置だったが、貿易救済措置であまり使われることのなかった反補助措置もみられるようになった。

商務部國際貿易経済協力研究院の國際市場研究部の白明?副主任によると、海外貿易市場の売り手の側から見ると、各國企業間の競爭は金融危機を受けてますます激化している。政府の動向を見ると、自國の利益から出発した保護貿易主義が臺頭しつつある。買い手の動きを見ると、各國の需要はいずれも収縮するか伸びが鈍化している。これらの要素は貿易摩擦の激化につながる。

「世界各國は同様の問題に直面している。中國の外國貿易の限界効率は大きいので、より多くの貿易トラブルを招くことになる」。白副主任によると、どのような貿易大國も発展の過程でこのような問題に直面する。重要なのは、企業ができるだけ早く情報を手に入れ、積極的にこれに対応することを支援することだ。

白副主任によると、中國は現狀下で、3つの方向から積極的に対応することが必要となる。まず、企業間の競爭は経済活動であるため、製品のクオリティー向上やコストの合理的引き下げによって競爭力を高めなければならない。次に、各種の保護貿易主義措置に対して政府部門は抗議し、國際的な支持を得なければならない。さらに大切なのは、內需を拡大することだ。海外市場はコントロールできないが、國內市場の開拓のための措置を取ることはできる。

今年年初から対中貿易で取られた主な措置は次の通り。

▽1月14日、インド商工省は、亜硝酸ナトリウムの中國からの輸入に対する反補助長沙を決定した。1月16日、インド財務省は、炭酸ナトリウムの中國からの輸入に対する特別セーフガード措置調査を決定した。中國はこれに対し、斷固とした反対を表明した。

▽1月23日、インドは、中國からのおもちゃの輸入を6カ月にわたって禁止することを発表した。

▽1月31日、歐州連合（EU）は、ネジなどの固定材の中國からの輸入に対する最終的なアンチダンピング措置を取った。平均80％に達するアンチダンピング稅が5年間にわたって課されることになった。

▽2月7日、歐州委員會は、中國から歐州へのワイヤーロッド輸出に関するアンチダンピング案への初期判斷を発表し、一時的なアンチダンピング稅の課稅を開始した。華菱集団への稅率が8.6％である以外は、その他の企業は一律で24.6％の稅金が課されることになった。

▽2月16日、カナダ國境サービス庁は、アルミ押出材の中國からの輸入に対するアンチダンピングと反補助の同時調査に関して、「ダンピングと補助が存在する」との判斷を下した。3月17日までにさらなる最終判斷が出ることになっている。

▽2月19日、米國商務省は、中國から輸入されるベッドのスプリングに対して即日からアンチダンピング稅を徴収することを発表した。稅率は164.75％から234.51％までばらばらだった。

「人民網日本語版」2009年2月23日