上海萬博日本政府パビリオン（日本館）のスポンサー企業?団體と支援額が20日、発表された。來年5月にオープンする日本館の予算は総額130億円。そのうち68億円は経済産業省が負擔し、殘りは民間企業?団體22社が支出する。「國際金融報」が伝えた。

　スポンサー企業には、トヨタ?キヤノン?パナソニック?三菱?東芝?日立などの有名企業のほか、日本貿易會?日本鉄鋼連盟?電気事業連合會などの社會団體が名を連ねている。企業の協賛額は、「政府と民間で半分ずつ負擔する」という主催者の當初の構想よりわずかに少ないものとなった。日本館の政府代表を務める塚本弘氏は、「金融危機で企業には困難が生じているが、萬博を通じてビジネスチャンスを得るという希望もある」と語った。

　中國と日本政府はしばらく前、上海萬博のプロモーション活動を東京で行った。「日本から萬博に行く人がどれほどいるのか」という聲もあったが、日本の観光庁は萬博主催者側に対し、「日本からは100萬人が參加することを目指して努力する」と約束した。塚本氏はこれについて、「燃油サーチャージの引き下げに伴い、日本人の海外旅行は増加傾向にある」と指摘した。

　20日には、デザイナーの応募作品から選ばれた日本館のシンボルマーク「笑顔のつながり」、一般応募で選ばれた日本館の中國語愛稱「紫蠶島（日本語通稱：かいこじま）」も発表された。

　「人民網日本語版」2009年4月21日