日本の地方自治體が中國経済への関心度を高めている。23日、日本の「地方行財政研究會」の要請を受け、同紙の記者は東京の「都道府県會館」で「中國経済の現狀」に関する報告會を実施した。「環球時報」が伝えた。

　參加者のほとんどは日本の地方自治體の東京事務所に勤務する職員。彼らは主に地方と中央または地方間の情報交換の強化のほか、地方経済の発展を促すためのPRや宣伝活動を行っている。

　參加者によれば、金融危機により日本の地方経済は不景気に追い討ちをかけられ、「出口」が見えない狀況だという。一方、「お隣」の中國からは次々といいニュースが屆いている。中國経済の現狀はどうなのか、中國の経済発展が日本の地方経済にどういったチャンスをもたらすのか、ということが今最も関心を集める問題となっている。

　金融危機の悪化に伴い、日本の地方自治體は経済成長の希望を中國に託そうとしている。巨大な中國経済に経済低迷の深淵から抜け出す手助けをしてほしいといったところだろう。今回の會合に參加した岐阜県の職員は、「土壌改良の方面で中國と協力したい」と話し、沖縄県の職員は「中國と観光方面の交流強化に向け、中國の観光市場の最新動向を探るために、近く中國を訪問したい」と語った。

　?人民網日本語版?2009年6月25日