中國自動車工業(yè)協(xié)會によると、國家発展改革委員會?財政部?商務(wù)部?稅関総署は4年余りにわたって実施してきた「完成車の特徴を備える自動車部品の輸入管理弁法」（以下、「管理弁法」とする）を9月1日から取り消すと発表した。これは、08年12月に世界貿(mào)易機関（WTO）がこの「管理弁法」を違反だと裁決したことを受けての措置。「上海証券報」が伝えた。

　05年4月1日、中國は「管理弁法」を本格的に実施。この「弁法」では完成車価格の60％以上を占める輸入部品は完成車と同等の関稅を徴収すると規(guī)定していた。ちなみに部品の関稅は10％、完成車の関稅は25％となっている。中國側(cè)は、この措置は世界的な自動車メーカーがモジュール部品を中國に輸入して組み立て、脫稅するのを防ぐためだと主張したが、EUと米國は手を組んで06年にWTOに中國の「管理弁法」は違反だと提訴した。

　業(yè)界では、「管理弁法」の取消による自動車部品メーカー全體への影響はごくわずかだと考えられている。中國の自動車関連サイト「Gasgoo」の陳文凱CEOは「國內(nèi)の自動車市場の競爭が激化するに伴い、大多數(shù)の合弁自動車は急ピッチで國産化の割合を高めている。一部の合弁企業(yè)の部品調(diào)達(dá)システムに組み込まれたメーカーからすれば、政策変動によって発注が減ることはまずないし、本土調(diào)達(dá)の割合が低い核心部品メーカーからすれば、政策変動による影響はもっとないだろう」と話す。

　「管理弁法」の変動後に影響を受けるのは一部の中?高級國産車、特に國産化率が40％に達(dá)していない製品だ。このため一般的には今回メリットがあるのは北京ベンツだといわれている。多くの自動車メーカーは、主力製品の本土調(diào)達(dá)の足並みを緩めることはないとしている。サプライチェーンが長過ぎれば、供給が不安定になったり市場でのチャンスを逃す恐れがあり、ムダがあるためコストも高くなるからだ。

　?人民網(wǎng)日本語版?2009年8月28日