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消費(fèi)の割合低下のさらに重要な原因はここにある。國民所得（給與と投資所得が形成する）のうち家庭に流入する割合が低下し、企業(yè)利益の割合が上昇している。中國の成長は資本密集型産業(yè)に集中しており、鉄鋼などの重工業(yè)は労働集約型のサービス業(yè)ではない。したがって、利益（投下資本の回収）の増加が給與収入を上回っている。
低い銀行金利が資本密集型産業(yè)を刺激し、國有企業(yè)が全ての利益を再投資できることもその強(qiáng)化につながっている。政府も為替レートや土地、エネルギーなどの要素価格の抑制を通じ、サービス業(yè)でなく製造業(yè)を支援している。
家庭支出の増加を呼びかけるだけでなく、中國の成長モデルを消費(fèi)主導(dǎo)に転換させる必要もある。「福利厚生システムを強(qiáng)化することは重要だが、政策にも注目すべきである。どのように家庭収入を増加させ、會社の貯蓄を減らすかにも」と、クェジス氏は述べる。成長が労働集約型産業(yè)に頼るようになるには、多くの変化が必要である。中國は金融部門の改革を行い、國有企業(yè)の資金コストを引き上げ、民間企業(yè)、特にサービス業(yè)を高め、貸付の機(jī)會を與える必要がある。高金利も家庭収入の増加にプラスとなる。國有企業(yè)にはより多くの配當(dāng)金支払を強(qiáng)制すべきである。これらの改革は福利厚生システムを確立するより難しく、政府にも経済に対する抑制を和らげるよう要求する。最後に、中國は為替相場の上昇を認(rèn)める必要がある。そうすることにより消費(fèi)者の購買力を高め、製造業(yè)の過剰な投資を抑え、貿(mào)易黒字の減少にもプラスとなるだろう。
「チャイナネット」 2009年9月2日
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