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米商務省の反ダンピング?反補助金調査は違法であるとして河北興茂輪胎有限公司が米國國際貿易委員會（ITC）に提訴していた問題で、ITCはこのほど決定を下し、中國製品に対して非市場経済國に適用する代替國方式で稅率を計算し反ダンピング稅を課すと同時に、反補助金措置として追加課稅をすることは、稅金の重複計算にあたる可能性があるとの見方を示した。ITCは商務省に対し、90日以內に當該案件について改めて方針を決定し、ITCの審査を受けるよう求めるとともに、中國製品に対する反補助金の追加徴稅をやめるか、非市場経済國に対しての反ダンピング?反補助金調査の政策?プロセスを修正するか、いずれかを実施するよう求めている。
商務部進出口公平貿易局の責任者は今回のITCの決定について歓迎の意を表する。同責任者の説明によると、2008年9月に河北興茂が米國に輸出した非道路用タイヤをめぐる決定で反ダンピング稅と反補助金稅が同時に徴収されたことを受け、河北興茂は米國側のやり方は誤っているとしてITCに提訴し、商務部は一貫して河北興茂を支援してきた。ITCは一年に及ぶ審査を経て、中國側の主張を認め、商務省のやり方は不合理であると判定した。今回の決定が実行に移されるには商務省が実際に措置を取って動くのを待たなくてはならず、加えて商務省には二審まで上訴する権利が保留されてはいるものの、こうした決定が下されたことは中國企業が米國の保護貿易主義に反対し、公平な待遇を獲得する上で新たな進展を遂げたことを示しているのは間違いない。
同責任者によると、公平貿易局はこの案件の推移に注目し、中國企業が司法的手段を通じて公正な待遇を獲得するよう支援する方針だ。また中國側は、米國の調査機関がITCの決定を遵守して、中國の市場経済國としての地位を承認しないにもかかわらず、中國製品に対して反補助金調査を実施するという誤ったやり方を是正するよう求めている。
「人民網日本語版」2009年9月24日 |
