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消息筋によると、関係部門は個人所得稅や一部商品の消費稅の改革を含めた一連の政策案を策定しているという。
専門家は「昨年には輸出促進や投資を刺激するための多くの構造的な減稅政策が登場し、今年は関係各方面が消費拡大に全力を挙げるが、減稅の注力點には大きな転換があり、まだ及んでいない分野での減稅を通じた消費拡大の可能性が探られる。こうした政策の中で、個人所得稅や一部消費品の消費稅率の調整も年內に実施され、農村消費市場の拡大での新たな大減稅も実施されるだろう」と話す。
財政部財政科學研究所稅収政策研究室の孫鋼研究員は「収入は消費に影響する最も重要な要素だ」と、住民の収入レベルが向上してこそ購買力が高まると指摘。
この考えに同意するのが中國社會科學院財政貿易所の楊志勇研究員だ。「減稅は住民の可処分所得を増やす上で最も直接で効果的な方法で、給與や賃金所得への個人所得稅徴収時の基準控除額の引き上げは、低収入層の可処分所得を増やし、彼らの購買力を高めることができる」
個人所得稅のほかにも、今年のもう１つの減稅の方向は一部商品の消費稅の減稅だ。現実的なニーズから見て、化粧品やオートバイなど一部の稅目が減稅される可能性は大きい。
「チャイナネット」 2010年1月8日 |
