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國內で行われた民間アンケート調査、およびメディアによる調査としては過去最大規模のものとなった「CCTV経済生活大調査」の結果が、このほど明らかにされた。それによると、回答者の55％が「今年の難問は収入の増加」と回答し、54％が「住宅難が最大の悩み」と答えた。
同調査は中國中央電視臺（CCTV）が國家統計局、中國郵政集団公司と共同で行った、経済に関する年度調査。今回は全國104都市?300県の10萬世帯を対象に、経済狀況などについてたずねた。調査は昨年12月28日にスタートし、約1カ月間を経て回答率は88％に達した。民間のアンケート調査の回答率としては過去最高となる。
同調査によると、2009年に人々に最も深い印象を殘した出來事は、1位が中華人民共和國の建國60周年、2位が中國経済の他國に先駆けた復興ぶり、3位が醫療制度改革だった。回答者の6割が「2010年に収入は増加する」との見込みを示し、特に海南省では楽観的な見方が強かった。2010年に最も買いたい商品の1位はパソコン、2位は旅行、3位は自動車で、自動車を購入したいとした人のうち65％が、10萬元以下の自動車を選ぶと回答した。
「人民網日本語版」2010年2月12日 |
