2008年には國內総生産(GDP)の一人あたり平均が3266.8ドルに達し、文化消費の規模は7千億元前後となったが、本來は4兆元前後が適切で3兆數千億元の不足があり、この分野の成長潛在力はきわめて大きいといえる。
文化産業は経済成長モデルの転換や構造調整の重要な構成要素であり、これからは経済振興という舞臺に立つことが予想される。
▽文化産業が6大重點措置の一つに
國務院の溫家寶総理はこのほど行った政府活動報告の中で、経済発展モデルの転換が急務だと指摘した。今年は経済発展モデルの転換を加速し、経済構造の調整?最適化をはかり、経済が革新を原動力として內在的な成長を遂げる発展レールに乗ることを力強く推進する必要があるという。また文化産業は6大重點措置の一つに挙げられ、その発展ぶりに注目が集まった。
2009年9月26日、「文化産業振興計畫」が発表され、文化産業の発展が初めて國家戦略のレベルに引き上げられた。このことは文化産業の発展に対して極めて大きな奨勵作用がある。計畫では、業界參入基準の引き下げ、政府投資の拡大、稅収政策の実施、金融支援の拡大、中國文化産業投資基金の設立といった関連の政策?措置が提起された。2010年1月には、國務院弁公庁が「國務院弁公庁の映畫産業の繁栄発展の促進に関する指導意見」を発表し、映畫大國から映畫強國への転換が全體として必要であることが明確にされた。