中國の投資環境悪化に関する論調は、米國企業を含む在中國外資系企業の賛同を得ていないことも、問題をよく説明するものだ。中國で実際に著実に業務を進めている企業は、自身が中國でどのような待遇を受けているかをよく理解している。わかりやすい事例を挙げると、08年の世界金融危機の発生後、多くの多國籍企業が米國?歐州などの市場で深刻なダメージを受け、大きな損失を出し、破産の危機に直面した。だが中國では引き続き高い利益を上げ、一部の企業は中國市場の利益で他での損失を埋め合わせした。
ある業界関係者の分析によると、グーグルが中國市場から撤退すれば、一連の重量級のライバルが、これまでグーグルが占めていたシェアを急速に分け合うことになる。マイクロソフトやヒューレット?パッカードなどの情報技術(IT)大手は、これまでさまざまな場面で、中國市場に対する評価と中國市場に積極的に打って出たいとの意向を表明している。
外交部の秦剛報道官が記者會見で述べたように、グーグルの対中投資からの撤退は、「一つの商業企業の一つの行為に過ぎない」のであり、中國の投資環境に影響を與えることはなく、ほとんどの外資系企業が中國で順調に経営を行い、利益を獲得しているという事実を揺るがすものではない。
事実が証明するように、グーグル事件から中國の投資環境の変化を説明することには無理がある。
「人民網日本語版」2010年3月23日