証券取引の印紙稅が雙方向徴収になるとの情報(bào)が市場で出回った。その理由の一つとして、財(cái)政部が今年の印紙収入予算を前年比で増加させたことが挙げられる。財(cái)政部が25日に発表した2010年の財(cái)政収入予算によると、証券取引の印紙収入予算は516億元で、2009年の執(zhí)行額より20億9600萬元増加、伸び率は4.2%だった。これについてアナリストは、「財(cái)政部が発表したデータを見ると、今年の証券取引の印紙収入予算は前年比4.2%増で、ほぼ橫ばいとなっており、大幅な増加はない。ここから財(cái)政部が徴収基準(zhǔn)の引き上げを計(jì)畫していないことがわかる」と話す。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」 2010年3月26日