米國が中國の「市場経済國」を承認 その利と弊は
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第2回中米戦略?経済対話が25日に終了し、米國が中國の市場経済國としての地位を迅速に承認することで雙方は合意した。では、中國にとって、その「利」と「弊」はそれぞれなんだろうか。
対外貿易大學の趙忠秀教授は、「『完全な市場経済國』と認められるかどうかは、中國の輸出企業が反ダンピング調査を受ける際の境遇に直接にかかわる」と説明する。
一國の製品が「正常な価値」を下回る価格で他國に輸出し、しかもその國の関連業界に損害をもたらす行為は、世界貿易機関によりダンピングと定義されている。ダンピング企業に認定されれば、コストと価格の差に基づき、輸入國により懲罰的関稅が課される。そして一部の國では、「非市場経済國」の企業に対し、その國の実際のコストでなく、まったく関係ない第三國の市場価格でその製品の正常価格を決定することができる。第三國の製品のコストは通常、中國企業より高いため、反ダンピング訴訟の中で中國企業が敗訴するケースは多い。たとえば、中米間のテレビの反ダンピング訴訟で、米國はインドを「第三國」に選択した。インドのテレビのコストは中國の6倍も高いため、中國のテレビのコストも高く見積もられ、訴訟の中で中國は不利な立場に立たされる。
世界最大の経済國である米國は、中國企業を相手取り多くの反ダンピング訴訟を起こしている。もし米國が中國を市場経済國と認めれば、他國の対中貿易政策にとって大きな示唆的な意義を持つと見られている。
1995年に世界貿易機関が発足して以來、反ダンピング訴訟の７分の１は中國製品が対象となっている。中國は數年続けて反ダンピング調査を最も多く受ける國となっており、現在、世界の3分の１の反ダンピングの訴訟相手が中國である。2006年から2009年まで、米國が起こした訴訟額はすでに60億ドルを超え、中國企業は數億ドルの反ダンピング関稅の納付を強いられている。
趙忠秀教授は、「米國は中國の市場経済國の地位を認めることを表明し、協力を求める善意を伝えている」とするが、「その見返りとして、新エネルギー、ハイテク製品、金融などのハイレベルサービスなど、米國が優位に立つ分野で、中國に輸入拡大や市場參入のハードルを下げるよう求めてくるだろう」と語った。
また、完全な市場経済國と認定されるのを急ぐ必要はないとする専門家もいる。反ダンピング訴訟で中國企業が公平に取り扱われても、かわりに反補助金調査に直面するおそれがある。
米國の「反補助金法」を例に挙げると、反ダンピング法は非市場経済國には適用されず、市場経済導入の業界だけに適用される。つまり、貿易救済手段としての反補助金調査は、「非市場経済國」である中國の大多數の企業には適用できない。もし反補助金調査を起こすのであれば、まず関連業界を「市場経済導入の業界」に認定しなければならない。米國にとっては、中國企業に対して反ダンピング調査という手段をとり貿易救済を行うしか方法はない。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年5月27日
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