商務部「外資企業(yè)での賃金引き上げ要求、外資吸収に影響しない」
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商務部の姚堅報道官は12日の定例記者會見で、今年1年間の輸出狀況が楽観的ではないことを明らかにした。さらに一部の省や直轄市の最低賃金引き上げはすう勢にかなっているとし、臺灣の富士康（フォックスコン）やホンダでのストライキが中國の外資吸収に影響することはないと語った。新京報が伝えた。
富士康や広州ホンダで起きた賃金引上げ要求はすでに中國南部の地域から內陸部にまで広がっている。中國の基本給が上がれば、中國の外資吸収に影響するとの見方もある。
臺灣電機電子工業(yè)同業(yè)組合の焦佑鈞理事長は、「富士康の賃金切り上げは大陸部の生産コストが上昇していくことをあらわしてる。コスト面から考えると、今後3-5年で大陸部に拠點を置く臺灣資本の電子工場は徐々に大陸部を離れていくだろう」と話す。
賃金引き上げ要求が外資吸収に影響するかについて、姚報道官は「現(xiàn)段階の中國の外資環(huán)境をどう見るか、賃金水準或いは廉価な労働力が外資吸収の第一の強みではない」との考えを示した。
中國の外資に対する最も重要な強みは、中國國內の政治環(huán)境の安定と経済の急成長で、法治環(huán)境の整備も進められている。次に、中國の巨大な市場も強みとなっている。さらに、中國の産業(yè)総合力は非常に整備されており、労働力面や労働者の資質も全體的に向上している。中國の中西部には大きな労働市場があり、企業(yè)に十分な労働力を提供するとともに、賃金面でも比較的高い競爭力がある。
富士康とホンダに始まった賃金引上げ潮流のほか、今年に入って深センや北京などでは最低賃金の基準引き上げを発表した。これにより必然的に各地の労働コストが上がることになる。
一部の省や直轄市が発表した最低賃金の引き上げは、より多くの労働者に経済発展の成果を享受してもらえ、國の経済全體と産業(yè)政策のすう勢にかなっている。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年6月13日
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