中國財政部と國家稅務総局は22日、『一部製品の輸出稅還付の廃止に関する通知』を通達し、7月15日から一部の鋼材製品や非鉄金屬建築材料を含む406稅目の製品の輸出稅還付を廃止することを明らかにした。
専門家は、財政?稅務部門がこの時期に一部製品の輸出稅還付の廃止を決定したのは、「十一?五(第11次五カ年計畫、2006~2010年)」の省エネ?排出削減の目標を達成するためだと見ている。また、政府の構造調整における固い決意の表れでもあると分析する。
『通知』によると、今回、輸出稅還付が廃止される製品は①一部の鋼材製品、②一部の非鉄金屬製品、③銀粉、④アルコール、トウモロコシデンプン、⑤一部の農薬、醫薬品、化學工業製品、⑥一部のプラスチックと関連製品、ゴムと関連製品、ガラスと関連製品の6種類となっている。これまで、これらの製品の輸出稅還付率は5%~17%だった。
輸出稅還付の調整は昨年6月に行われた7回目の輸出稅還付率引き上げ以來となり、中國政府の輸出稅還付政策の大きな転換でもある。
関係筋は、今回の輸出稅還付の廃止措置の実施度合い、対象製品の數は予想を超えるものだと話す。今回、財政?財務部門は「両高一資(高エネルギー消費、高汚染、資源消費型)製品の輸出稅還付を完全に廃止しただけでなく、輸出稅還付の対象製品の範囲を農産品や醫薬品、化學工業製品まで拡大したことは大きな意味があると見られている。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月23日