『民間投資の健全な発展を奨勵?指導する國務院の若干の意見』（新36條）を実施するため、國務院は26日に『民間投資の健全な発展を奨勵?指導する重要任務の分擔についての通知』を公布し、中央と地方政府部門の民間投資の健全な発展の奨勵、促進における分擔と任務を明らかにした。

中國政府ネットの26日の報道によると、民間資本のインフラ産業などの分野への參入を奨勵、促進するため、『國務院弁公庁の民間投資の健全な発展を奨勵?指導する重要任務の分擔についての通知』は40項目の任務を明確にした。各項目の任務は多くて9部門が擔當する。民間資本の參入を奨勵、促進する投資分野はインフラ産業、公共事業と政策性住宅の建設、社會事業、金融サービス、貿易?流通、國防科學技術工業、再編?合併と國有企業改革への參與など。

『通知』によると、道路、水運、港灣埠頭、民間空港、航空施設の建設、水利、電力、石油天然ガス、通信の施設建設や土地整備、鉱物資源の探査?開発などインフラ産業への民間投資の奨勵と促進については、國家発展改革委員會、財政部とその対応部門である交通運輸部、民用航空局、エネルギー局、鉄道部、水利部、國土資源部、電力監督管理委員會、國有資産監督管理委員會、工業情報化部などが擔當する。