廈門（アモイ）経済特區の範囲が市全域に拡大することを受け、28日に開かれたアモイ市第13期人民代表大會常務委員會第23回會議で、8月1日から50のアモイ経済特區法規をアモイ島以外の地域に適用することが決定した。

適用範囲がアモイ島以外にまで拡大することになった50の経済特區法規は、経済建設、市政管理、科學技術?教育?衛生、環境保護などの分野に及ぶ。

アモイ市人民代表大會常務委員會法制活動委員會の関係者によると、50の経済特區法規はこれまで島內だけに適用されていたが、國務院の関連規定に基づき、國の法律?法規に抵觸しないことを前提にアモイ市全域に適用できることになった。今回、地方立法の形式で、50の経済特區法規が正式に島外に適用されることになり、「一つの市に二つの法」という狀況は打破され、島內外の一體化が進む。

今年6月に開かれた第2回海峽フォーラムで、中國共産黨福建省委員會の孫春蘭書記は、國務院がアモイ経済特區の範囲を市全域に拡大することを承認したと発表した。これは、長期にわたってアモイの発展を妨げてきた「一つの市に二つの法」という狀況が過去のこととなったことを意味している。

全國人民代表大會常務委員會は1994年、アモイ特區に立法権を與え、アモイは特區の立法権を利用し、一連の法規を制定、施行した。しかし立法権の適用は特區の範囲內に限られ、アモイ島以外の広い地域には適用されないため、島外の経済?社會発展の政策面のボトルネックとなっていた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年7月29日