15日に日本が外國為替市場で6年半ぶりに為替介入に踏み切ったことに波紋が広がり、歐米から不満が噴出している。

15、16日、米下院は人民元為替レートに関する公聴會(huì)を開き、ガイトナー財(cái)務(wù)長官は「人民元の切り上げペースがあまりにも遅い」と発言。議員たちは次々と中國に対して行動(dòng)を取るよう求めた。また、アジア諸國の多くは輸出競爭力確保のために為替介入を行っており、自國通貨の対米ドルレートが大幅に上昇しないように操作している。専門家は、各國が相次いで為替市場に介入すると通貨戦爭が勃発する可能性があり、11月にソウルで開催されるG20サミットが主要國間の「為替レート戦場」になる恐れがあると懸念する。

日本の為替介入に強(qiáng)い反発

日本政府は15日、大幅な円高を緩和するために為替介入を行い、約2兆円の円売りドル買いを?qū)g施した。日本の野田佳彥財(cái)務(wù)大臣は17日、「円高の長期化は看過できない」と述べ、必要なときには円高を阻止する斷固たる措置を取ると改めて表明した。日本政府の強(qiáng)力な為替介入に対し、米國やEUからは批判の聲が上がっている。08年の世界金融危機(jī)勃発後、主要國は輸出拡大のために故意に自國通貨の切り下げを行うことはしないと約束した。しかし日本は大幅な円高に耐えられず、この「約束」を破って摩擦を引き起こした。

ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は15日、「日本の為替介入は適切ではない」と警告し、16日には再び「日本円の対ユーロレートは決して高すぎない」と指摘した。米議會(huì)の反応はさらに激しく、下院歳入委員會(huì)のサンダー?レビン委員長は、「日本の単獨(dú)介入に非常に困惑している。もし米國が日本のやり方を見て見ぬふりすれば、中國に人民元切り上げの圧力をかけるときに説得力を失う」と述べた。