アメリカ財政省は15日、主要貿(mào)易パートナーに対する為替レート政策報告の公布の延期を発表しました。一部のアメリカの學者は、アメリカは人民元を、雇用や経済、貿(mào)易、選挙などの問題を解決する「ラット（試験対象）」にしてはいけない。中國は自國の狀況に合わせて、人民元の國際化と為替レート形成メカニズムの改革を推し進めるべきだとしています。

アメリカ?アーカンソー大學政治學科の曾そう準教授は、「人民元為替レートに関する摩擦は、外交などの手段で解決できるが、アメリカが一方的な行動をとれば、中國はこれを世界貿(mào)易機関に訴える。アメリカが勝訴する可能性は低い」と述べました。

多くの専門家は、人民元為替レートにおける摩擦は、ある意味では大國が値決め権利を爭うということを指摘しました。アメリカが立法して中國からの輸入製品に対して「反人民元為替レート手當て稅」を徴収すれば、アメリカが人民元の値決めをし、中國はこの権利を失うことになります。

「中國國際放送局　日本語版」より　2010年10月17日