ある統計によると、第1-3四半期の固定資産投資は同24％増加し、増加率は上半期を1ポイント下回っただけだった。社會消費財小売総額は18％前後の高水準で変動し、自動車などの人気消費財は小売額が急速に増加した。輸出の伸びは比較対象となる昨年のデータが高かったため大幅に落ち込んだが、最近の3カ月の月間輸出額は基本的に1450億ドルを維持した。

実體経済が好調だったことから、マクロ経済の重要な先行指標となる製造業購買擔當者指數(PMI)は低下が続いた後、ここ2カ月は上昇傾向に転じた。第3四半期の企業家信頼感指數と企業景気指數はいずれも上昇し、今後の経済の好調ぶりを示唆するものとなった。

中國社會科學院（社會科學アカデミー）経済研究所マクロ経済額研究室の張暁晶主任は「中央銀行（中國人民銀行）が2日前に金利引き上げを発表した、その一つの重要な前提は、第3四半期や通年のマクロ経済情勢に対しての判斷だ。これまで二番底が懸念されてきたが。今みるところ、経済成長率の低下幅が予想よりも明らかに狹まっており、通年の経済情勢は急速な成長傾向を維持するみられる」と話す。

張主任によると、第3四半期の経済成長ペースは鈍化したが、世界的にみれば、中國経済の成長ペースは高い水準にあり、國內の狀況をみても、中國経済の成長ペースは潛在的成長の周期にある。中國経済の今後は予測よりも好調になるとみられる。

経済専門家の間では、今年の中國の経済成長について、通年での経済の急速な成長という大局はすでに定まったとの見方が一般的だ。今年の成長率は9.5％を超える見込みで、10％を超える可能性もあるという。

だが中國経済は依然として苦難に満ちた復興への途上にある。特に外部環境はめまぐるしく変化して予測がつかず、今後の発展には多くの懸案事項が橫たわる。

中國人民大學経済學院の劉元春副院長によると、中國経済にとって、長期的な懸念が短期的な懸念を上回り、外部の問題が內部の問題よりも大きいといえる。來年の中國経済が直面する問題は今年よりも深刻化するとみられ、外部需要が一層減少するだけでなく、中國経済の復興への動力は今以上にしっかりと強固なものにならなければならず、金利政策と外國為替政策を適切に選択することは一層難しくなり、流動性の過剰の問題は解決に近づくことが求められるという。

張主任は「今後は必ず発展モデルの転換と構造調整に入れる力を強めなくてはならない。これは中國経済が持続可能な発展を維持するためのカギだ」と強調する。

「人民網日本語版」2010年10月22日