首相が頻繁に変わる日本が、アジア最大の経済體である中國を挑発した。これはつまり、日本が経済金融の避難港となる別の提攜先を急いで探さなければならないということを意味している。今月25日、日本の菅直人首相はインドのシン首相と東京で會談し、貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)と民間の原子力エネルギー協(xié)力の推進(jìn)について話し合った。こうした動きについて、中日関係が冷え込む中での日印二國間関係の溫度上昇は、日本が今後インド市場を利用して対中國輸出市場への依存度を引き下げること、特に自動車部品の輸出でターゲットをインド市場に定めることを予見させる、との見方が出ている。「國際金融報(bào)」が伝えた。

　▽日本の事情：新たな輸出先確保が急務(wù)

　一部のアナリストによると、日本がインドに接近するのはやむを得ない選択だという。インド外務(wù)省が発表したデータによると、日印の貿(mào)易額がインドの貿(mào)易総額に占める割合は1％に満たない。ある日本の政府関係者は「さきの貿(mào)易データは何も説明していない。日印経済はアジアでは上位3位以內(nèi)の規(guī)模で、このたびの二國間の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の調(diào)印により、両國の貿(mào)易、投資、その他の分野での協(xié)力が促進(jìn)されることを願う」と話す。またインドは若い労働力と巨大な潛在的消費(fèi)市場を擁し、競爭で優(yōu)位にあることから、日本はこのたび、薬品の販売ルートを簡略化するだけでなく、インドの人材が日本の醫(yī)療機(jī)関で働くことを許可した。FTA調(diào)印により、多くの製品の関稅が撤廃されるが、日本側(cè)は知的財(cái)産権をめぐる問題が紛糾することを懸念している。

　日本のある學(xué)術(shù)関係者によると、日本がインド市場を急速に奪取することは難しい。中國、米國、韓國がすでに市場を占拠しており、日本がこれら3カ國の手からシェアを奪おうとすれば、より開放的な政策を採るしか方法はない。