ネットユーザー：新「限外令」の効果は短期的、ホットマネーによる不動産投機売買は他にも方法がある

多くのネットユーザーは、この政策は海外のホットマネーによる不動産投機売買の弱點を突いていないと見ている。ハンドルネーム「楊紅旭」さんは、海外ファンドの不動産購入は通常、不動産を直接購入するのでなく、企業の株式取得を通して物件を間接的に購入する仕組みだと話す。2005年頃、上海で外資による不動産購入が新築分譲住宅の販売に占める割合は6-8％だったが、ここ數年は2％前後まで下がっている。また、デベロッパーの資金源の構造の変化から、外資の不動産開発への參入が急増していることがわかる。この「限外令」は開発への外資參入を規制することはできないため、影響は非常に小さいといえる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月18日