程永華駐日本大使はこのほど日本國際貿(mào)易促進協(xié)會の片寄浩紀(jì)専務(wù)理事のインタビューを受け、中日関係、中國企業(yè)の対日投資などについて見方を示した。

　▽中國企業(yè)の対日投資は相互利益を?qū)g現(xiàn)する

　程大使は次のように述べた。

　2011年に中國では第12次五カ年計畫（2011-15年、十二五）がスタートする。経済発展モデルの転換、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整、內(nèi)需拡大、新農(nóng)村の建設(shè)、サービス業(yè)の発展などに力を入れ、全面的にバランスの取れた持続可能な発展の実現(xiàn)に努力し、2020年に小康社會（ややゆとりのある社會）を全面的に建設(shè)するという目標(biāo)に向けて基礎(chǔ)をうち立てることになる。改革開放から30數(shù)年が経ち、日本企業(yè)は対中投資を通じて、中國との共同発展を?qū)g現(xiàn)させた。中國経済の規(guī)模が絶えず拡大するのにともない、中國企業(yè)は資金や技術(shù)などの面での実力が大幅に高まり、海外進出の歩みが加速した。數(shù)年前には海爾の広告が日本の銀座に登場したことが日本メディアで議論になった。最近、中國企業(yè)と日本企業(yè)との資本協(xié)力が急速に発展し、日本の人々の中には懸念を表明する人もいる。実際のところ、中國企業(yè)の対日投資は日本経済にさらなる活力をもたらすことになる。日本に対し、中國企業(yè)の対日投資を積極的にとらえ、中國企業(yè)が日本企業(yè)とともに発展し、相互利益を?qū)g現(xiàn)するであろうことを認(rèn)識することを願う。海外で発展する中國企業(yè)は所在國の法律を遵守し、経営體制を整え、現(xiàn)地社會との共存を積極的に推進するために努力していく。

　中日両國はともに東アジアにあって地理的にも近い。東アジア各國の共同発展は中日共通の願いであり、両國が手を攜えて発展することは、東アジアの振興に貢獻することになる。中日両國の協(xié)力事業(yè)が新たなステージに入り、ともに佳きウサギ年を迎えることを願う。

　「人民網(wǎng)日本語版」2011年1月6日