海外メディアは23日、日本政府は震災後の復興を擔當する「復興庁」を設置する可能性があると報じた。枝野幸男內閣官房長官は、政府は震災後の各支出を管理する「一つのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織」の設置を考えていると明らかにした上で、予算編成などに言及するのはまだ早いと強調した。

モルガン?スタンレーMUFG証券株式會社は、東北地方を襲った大地震の影響で、第２四半期のGDPは年率マイナス６％～12％まで落ち込む可能性があると指摘した。MUFG傘下のアナリストがまとめた報告では、日本の今年のGDPは１％～３％落ち込むとしている。同社は地震発生前、今年のGDP成長率を+２％と予測していた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月24日