カナダ紙グローブ?アンド?メールは３月31日、「なぜ中國経済にまもなく急ブレーキがかかるか」というタイトルで、「數年の間に、中國経済は次々と歴史的記録を打ち出してきた。すべては驚異的なGDP成長によるものである。しかし、中國は大減速の瀬戸際に立っている」との記事を掲載した。

政府は新しい五カ年計畫の中で２つの急務事項を掲げた。物価安定の維持と消費の促進である。その內、後者は対中國貿易で大幅な赤字を出しているアメリカとその他の先進國が最も関心を持つ問題である。これらは重大な変化である。カーネギー國際平和財団の中國問題専門家、マイケル?ペティス氏は、「前回の五カ年計畫では、経済成長がこれまで通り最も重要だった。注目すべきは、中國が2011年の平均成長率目標を7.5％から７％に下げたことだろう」と述べた。これまで中國はいとも簡単に二桁の成長率を記録してきた。しかし、ペティス氏はこのような日々は終わりを告げるだろうとの見方を示した。実際、中國の総理もこれまでに、質と効率を向上させることを前提として、７％の成長を実現するのは簡単ではないと表明している。

中國は市場を開放して以降、投資が経済の繁栄を牽引してきた。コロンビア大學商學部のデビッド?ベム教授は、中國の超成長が持続するはずがないと述べた。ベム教授によると、日本も以前は二桁成長を維持していたが、徐々に勢いが止まり、1980年中ごろには５～７％に落ち著いた。韓國の発展の過程も大體同じようなものであったという。日本の経済成長は、銀行の大規模な貸付により人工的に推進されたものであり、最終的にバブル崩壊を招いている。現在、中國は同じ様な手段で経済成長を維持している。「中國の経済成長を支える金融過剰は人為的なものだと信じる理由が我々にはある」