中國工業情報化部（工信部）の蘇波副部長は８日、國家発展開発改革委員會、工信部など八つの機関が共同で、電解アルミ事業の停止を求める文書を提出したことを明らかにした。情報筋によると、この文書により700億元以上の電解アルミ事業が白紙になるという。

関係者の話では、工信部が今回提出した電解アルミ事業停止案は、國務院が春節（舊正月）前に受け取った報告と関連があるという。その報告では、中國國內の電解アルミが生産能力過剰の狀態にあることが指摘されていた。

また、工信部は國家統計局のデータを引用した特別報告を提出している。その報告によると、2010年中國全國の電解アルミ生産量は1565萬トン、全國の電解アルミ生産能力は約2100萬トンで、生産能力過剰の現象が存在し、新疆などでは企業による集中投資の狀況が発生している。