日本の松本剛明外相は５月上、中旬に中韓両國を初訪問する方向で検討に入った。日本メディアの報道によると、大地震の復興狀況や福島第一原発事故の処理狀況などについて報告する予定だという。

東日本大地震から１カ月余りが経過した。如何にして復興を行うかが、日本政界において焦點となっている。

東日本大地震復興策の青寫真を検討する「復興構想會議」は14日、初會合を開いた。防衛大學校長で復興構想會議議長の五百旗頭真氏は會合後の記者會見で、復興稅を検討していることを明かした。五百旗氏は、「復興に要する経費は、國民全體で負擔することを視界に入れないといけない」と述べた。復興構想會議は、５月中旬に論點整理を行い、６月末までに復興の青寫真、立法、予算などを盛り込んだ第１次提言をまとめる。

民主黨の石井一副黨首が會長を務める「危機管理都市推進議員連盟」は、「専門家の指摘によると、日本の多くの地域で大地震が発生する可能性が高くなっている。國の管理機能を麻痺させないためにも、「副首都」の建設を検討すべきだ」との見解を示した。調べによると、この議員連盟は近日中に副首都建設案を國會に提出し、年內にも副首都建設に著手する予定だという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月15日