東日本大震災(zāi)の関係で、今回の博鰲(ボアオ)アジアフォーラムに「日本の成長(zhǎng)ポテンシャルを再認(rèn)識(shí)する」をテーマとしたサブフォーラムが設(shè)けられ、各方面の関心を集めた。日本の福田康夫元首相、堂道秀明経済外交擔(dān)當(dāng)大使と多數(shù)の有名企業(yè)の會(huì)長(zhǎng)がそろって出席し、日本の放射線物質(zhì)漏えいや震災(zāi)後の経済再建、中日協(xié)力などの問題をめぐって議論を交わした。

福田康夫元首相は、福島第一原子力発電所の重大事故の発生後、原子力発電所の安全性を考え直すことは回避できない重要課題になっていると強(qiáng)調(diào)した。また、すべての原子力発電所を放棄するというのは、あまりにも近視眼的な考えだとし、「當(dāng)面の最重要課題は被災(zāi)地の再建だ」と述べた。

堂道秀明経済外交擔(dān)當(dāng)大使は、「日本の大震災(zāi)後の経済危機(jī)は必ずしも需要の喪失という意味ではなく、供給面に制約が生じたこと」とし、「生産の回復(fù)にともない、日本の設(shè)備投資、住宅投資、公共施設(shè)投資といった資本蓄積は著しく回復(fù)し、早ければ日本は年內(nèi)にも回復(fù)軌道に乗るだろう」との考えを示した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年4月18日