格付け會社のスタンダード?アンド?プアーズ（S&P）は27日、日本の長期國債の格付け見通しを現在の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げると発表した。格付け自體は「AAマイナス」に據え置いた。

S&Pは東日本大震災の復興や放射能漏れ事故の処理に20兆-50兆円という巨額の資金が必要であり、これらは政府や地方自治體が負擔し、財政支出が増加の一途をたどるため、財政狀況はさらに悪化すると予測。政府が効果的な財政再建策を打ち出せなければ、今後格下げの可能性もあるとしている。

S&Pは今年1月、政府の財政難を理由に日本國債の格付けを上から3番目の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げた。別の格付け會社ムーディーズも2月に日本國債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

「人民網日本語版」2011年4月28日