東日本大地震から２カ月が経ち、景気見(jiàn)通しはますます暗くなっている。

日本財(cái)務(wù)省は５月10日、日本の債務(wù)殘高は昨年末までに924兆3600億円となり、２年連続で過(guò)去最大を更新したと発表した。日本の債務(wù)は毎年41兆円のペースで増えているという。これにより、日本國(guó)民一人當(dāng)たりの借金は722萬(wàn)円となった。しかし、専門(mén)家は、このデータは東日本大地震発生以前のものであり、復(fù)興作業(yè)が進(jìn)むにつれ、債務(wù)額はさらに拡大すると分析している。財(cái)務(wù)省の試算では、2011年末までに債務(wù)殘高は1002兆円に達(dá)するという。

日本の債務(wù)には國(guó)債、借入金、政府短期証券などが含まれる。財(cái)務(wù)省の報(bào)告によると、日本の債務(wù)の內(nèi)訳は、國(guó)債が約758兆6000億円、民間金融機(jī)関などからの借入金が約55兆6000億円、短期証券が約110兆8000億円である。復(fù)興支援に向けた2011年度第１次補(bǔ)正予算では、國(guó)債増発は回避したが、投資規(guī)模のさらに増える第２次補(bǔ)正予算では財(cái)源確保のために國(guó)債発行に踏み切る可能性が高い。これにより、日本の債務(wù)はさらに増え、経済成長(zhǎng)を一層低迷させるとみられる。

５月10日、第四回東日本大震災(zāi)復(fù)興構(gòu)想會(huì)議が首相官邸で開(kāi)かれた。會(huì)議では「國(guó)営化」により水産加工業(yè)など一部の産業(yè)を救済しようとの意見(jiàn)が出されたが、これは國(guó)の債務(wù)がさらに拡大することを意味している。菅直人首相は、「復(fù)興に必要とする財(cái)源問(wèn)題については専門(mén)家と検討しているところであり、內(nèi)容に関してはまだ話すことはできない」と述べた。しかし、菅首相は、いち早く「公債特例法案」を可決し、38兆円の國(guó)債を発行すべきだと強(qiáng)調(diào)している。記者會(huì)見(jiàn)では菅首相の習(xí)慣的な発言が日本メディアを震撼させた。菅首相は、政府がこれまでに計(jì)畫(huà)していた「2030年までに原発14基増?jiān)O(shè)、原子力発電を総発電量の50％以上にする」という計(jì)畫(huà)を中止すべきだと提案、また、リスクの高い原子力に替わる太陽(yáng)エネルギー発電、風(fēng)力発電などの開(kāi)発を推進(jìn)すべきだと発言した。アナリストは、菅首相のこのような発言について、支持率を上げ、辭任の危機(jī)を逃れるためであるとの見(jiàn)方を示した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2011年5月12日