1970年後半に「平和的発展」の時(shí)代に突入してから現(xiàn)在までに、人類は２度の激動(dòng)を経験している。１度目は1990年代初めに冷戦終結(jié)、國(guó)際社會(huì)再編を通して、市場(chǎng)の一體化をベースとする新たな世界構(gòu)造を形成した時(shí)期である。現(xiàn)在、我々は２度目の激動(dòng)に直面している。2008年のガザ戦爭(zhēng)、金融危機(jī)に始まり、2011年の東日本大地震、ビンラディンの死で終わる２度目の激動(dòng)は、先進(jìn)國(guó)の全般的危機(jī)を引き起こした。また、先進(jìn)國(guó)とは対照的に、新興市場(chǎng)國(guó)家が臺(tái)頭してきたことで、國(guó)際社會(huì)はこれまでなかった構(gòu)図となった。

先進(jìn)國(guó)の全般的危機(jī)

全般的危機(jī)の特徴は先進(jìn)國(guó)の生活の質(zhì)の低下に顕著に現(xiàn)れている。10年前、これらの國(guó)は、「より高い生活水準(zhǔn)を追求する」成長(zhǎng)段階にあった。しかし、ここ最近の災(zāi)いにより、これまで安定していた先進(jìn)國(guó)の生活の質(zhì)は絶対的に低下した。これは數(shù)十年間見られなかったことである。例えば、日本人は現(xiàn)在、「地震予測(cè)分布図」と「放射能拡散図」を手放せなくなり、水を飲んだり、野菜を食べるのにも注意を配らなければならなくなっている。また、歐米諸國(guó)に行きたければ、「世界テロ攻撃警告図」を用意しなければならない。このように、先進(jìn)國(guó)の世界では、「衣食住と平和?安全」という最も簡(jiǎn)単な願(yuàn)いが脅かされ、労働の安全、職業(yè)の安全、生活の安定などはさらに保障が難しくなっている。これは周期性のある一般的な不況が生み出す失業(yè)などとは全く性質(zhì)が異なる。今回の危機(jī)の影響は種族にかかわらず多くの人に及んでいる。學(xué)者の統(tǒng)計(jì)によると、原発から半徑50キロの範(fàn)囲には日本の人口の10分の１に當(dāng)たる1200萬(wàn)人が生活している。これは一般的な局地的災(zāi)害とは異なる規(guī)模である。このような戦後かつてない規(guī)模の災(zāi)害こそ、「全般的危機(jī)」と呼ぶべきだと筆者は考えている。

今回の全般的危機(jī)では、先進(jìn)國(guó)の総合的國(guó)力が相対的に低下する一方で、中國(guó)など新興國(guó)が急成長(zhǎng)を遂げるという現(xiàn)象が現(xiàn)れた。これは経済データにも表れている。北京オリンピック、上海萬(wàn)博など象徴的出來(lái)事や、金融危機(jī)からのいち早い脫卻、國(guó)を挙げての復(fù)興支援體制などが強(qiáng)い印象を殘している。対テロ戦爭(zhēng)に忙しくする先進(jìn)國(guó)とそれをしり目に急成長(zhǎng)を遂げた発展途上國(guó)では明暗が分かれたが、最も重要な事は、政治的?経済的にアンバランスだった世界構(gòu)造に新たな作用がもたらされたことだろう。今回の全般的危機(jī)の特徴は、新興市場(chǎng)経済體が「戦爭(zhēng)」や「武力による新世界勢(shì)力図の形成」などで先進(jìn)國(guó)に対抗したのではなく、相互協(xié)力で共存を果たしつつ、平和的に競(jìng)爭(zhēng)関係を築いたことである。このような特徴は「平和的発展」の時(shí)代を詳細(xì)に具現(xiàn)しているといえる。