日本の大手３社が共同で設立した朝日緑源農業公司が５年前に、山東省萊陽市と農地租借契約を結び、中國の農業事業に參入した。これにより、外國企業の投資は、農産物の加工と販売から農地へとシフトすることになった。

日本企業による中國農業事業への參入に対して、中國國內では懸念が広がっている。ある専門家は、外資が我が國の農業事業に參入することで発生するリスクに注意しべきだと強調した上で、「中國の土地、水、労働力などの資源が他國の農業基地に変わってしまわないよう防止し、政府は関連法規を急いで制定し、數や規模に関して制約を設ける必要がある」と主張している。

萊陽市と交わした契約の中で、日本企業側は「山東省ないし中國の農業改革を支援する」、「最先端の農業技術、農業生産経営のノウハウ、人材、農業用機械?設備、優良な種苗を用いて、山東省ないし中國の農業に貢獻する」としている。確かに、日本の農業レベルは非常に高い。農業の機械化が非常に進んでいるだけでなく、農産品の栽培から販売までの制度が整っている。また、日本の農業は保険制度も整備されており、自然災害に対する農家の不安を効果的に取り除いている。