中國人民銀行（中央銀行）は26日、第3者決済サービスの取り扱い資格を取得した企業のリスト（第1弾）を公表した。支付寶（アリペイ）（中國）ネットワーク技術有限公司、銀聯（ユニオンペイ）ビジネス有限公司、北京商服通ネットワーク科學技術有限公司、深セン市財付通科學技術有限公司など企業27社が名を連ねた。

第3者決済とは、一定の実力と信用保障を備える第3者獨立機関が、國內外の各大手銀行と契約して提供する取引支援サービスをいう。銀行と業務提攜を行い、その決済機能を基礎として、顧客の多種多様なニーズに応じた中立的かつ公正な決済サービスと付加価値サービスを、政府?企業などに提供する。

業界の発展秩序の規範化を目的として、人民銀は昨年、第3者決済機関を含む非金融機関に2011年9月1日までの「決済業務許可証」の取得を求める文書を下達した。期限を過ぎても取得しなかった場合は、決済業務の停止が命じられる。(編集YT)

「人民網日本語版」2011年5月28日