中國國家発展開発改革委員會(huì)（発改委）の関係者から得た情報(bào)によると、中國は、６月１日より山西省、青海省、甘粛省など15の省?市で、工業(yè)用電気料金を1キロワット時(shí)當(dāng)り0．02元引き上げる。民間用電気に関しては、値上げを行わないという。

今回の値上げにより、電力の卸価格は0.02元、販売価格は0.0167元引き上げられる。

調(diào)べによると、今回の値上げは、各省?市における１時(shí)間當(dāng)たりの電力使用量、赤字額をもとにして実施された。主に、石炭?石油価格の高騰による発電の赤字を解消するためだという。

今回の値上げの対象は主に、工業(yè)、商業(yè)、農(nóng)業(yè)用電気であり、民間用電気は含まれていない。「民間用電気料金は変わらないため、今回の値上げがCPIに直接影響を與えることはない。」発改委の関係者はこのように述べた。また、値上げにより、企業(yè)の生産コストは上昇するが、GDPに影響を與えることはなく、また、CPIへの影響もわずかであるとした。

電気料金を引き上げると同時(shí)に、発改委は地方政府に対し、電力消費(fèi)量の多い企業(yè)（高電力消費(fèi)企業(yè)）に対する電気料金優(yōu)遇政策を禁止するよう求めた。昨年、高電力消費(fèi)企業(yè)に対する電気料金優(yōu)遇政策を中止して以降、効果が顕著に現(xiàn)れた。情報(bào)筋は、現(xiàn)在も一部の地域では、高電力消費(fèi)企業(yè)の発展を推進(jìn)するため、優(yōu)遇政策を継続しているが、上半期における電力需要急増の主因となったと指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年5月31日