中國人民銀行（中央銀行）は1日、「2010年中國地域金融運営報告」を発表した。それによると、昨年の社會全體における物流総費用は國內総生産（GDP）の約18％に達し、先進國の約9％の水準を大きく上回ったという。同行サイトが明らかにしたとして中新網が伝えた。

同報告に収められた「価格情勢調査分析」によると、中國物流?調達連合會がまとめた統計に基づくと、昨年の社會全體の物流総費用はGDPの約18％で、先進國の約9％の水準を大きく上回り、うち輸送費用が占める割合が50％を超えたという。

內陸部の高原地帯にあり、外から輸送される物資が多く、輸送ルートが長い西部地域の一部の省は、物流コスト上昇の影響を他よりも強く受ける。たとえば青海省は生活資料の90％を省外から調達しなければならないとともに、工業製品の90％を周辺の地域に販売しており、GDOに占める物流費用の割合が25％を超えている。標準小麥粉を例に取ると、山東省では1キログラムあたり2.6元で売られているが、青海省では輸送コストが加わるため3.6元となり、生産地區より38％高いことになる。

また同報告によると、社會の主體は引き続き未來のインフレを強く予想している。関連の調査によると、回答企業の93.1％と回答者の76.6％が、今後は価格が上昇するとの見方を示し、うち37.1％の企業が2011年には主要原材料価格が5-10％上昇するとし、43.4％の企業が従業員の労働コストが5％上昇すると答えた。圧力を緩和するために、79.4％の企業が主要製品の価格を引き上げる必要があるとの見方を示し、63％の回答者が2011年には価格3-10％上昇するとの見方を示した。また80％の回答者が給與引き上げを要求しており、このことが全體的な価格水準にとってさらなる圧力になる可能性があるという。

「人民網日本語版」2011年6月3日

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