財源が割合乏しい貴州省貴陽市などは、保障住宅建設の民間資金に対する需要は非常に切実だ。貴陽市住宅?都市農村建設局の関係筋は、貴陽のような後進地區にとっては、資金調達モデルを刷新し、民間資本の助けを借りなければ、保障住宅建設はほとんど達成不可能な任務だと語る。

貴陽市と北京國際信託有限公司は既に協力で合意し、５０億元（１元＝約１２円）の趣意取り決めに署名したという。このほか、貴州省の地元不動産企業、中天城投も省政府と第１２次５カ年計畫（２０１１―１５年）保障住宅建設の取り決めを結び、２００億元を投資し、２０萬戸の保障住宅の任務量を引き受けている。

あるプロジェクトの１１?５％にも達する投資収益について、中國不動産學會の陳國強副會長は疑問を呈し、次のように語っている。保障住宅の収益率は一般に３％前後だが、同信託の収益率は１１?５％にも達し、両者の差がめだつ。このほか、信託の資金回収のサイクルをみると、先の信託商品の期間は１８カ月だが、一般的にいって、政府の保証住宅プロジェクトはおよそ２０年前後でやっと原価を回収できる狀態だ。