中國の通信設備大手の華為技術有限公司と中興通訊は日本のスマートフォン市場への進出に力を入れている。華為技術は今秋、神奈川県橫須賀市にスマートフォンと通信設備を扱う研究所を設立し、研究人員を7割増やして350人にする計畫だ。主に日本市場向けにスマートフォンと通信設備の開発を手がけることになる。これと同時に日本のNTTドコモの高速通信企畫「LTE」に対応した通信設備の研究にも著手する予定。中興通訊の日本法人は年內にも社員を2倍に増やして100人とする計畫で、日本市場向けの通信設備の開発力を強化する方針だ。日本の「日本経済新聞」が伝えた。

華為技術は世界3位、中興通訊は世界5位の総合通信設備メーカー。これまでは主に歐州諸國や発展途上國向けの業(yè)務開拓に力を入れ、日本市場への進出は遅かった。華為技術は2005年に、中興通訊は08年にそれぞれ日本法人を設立し、通信端末や簡易型攜帯端末のサービスを提供してきた。グーグルが開発した攜帯電話向けのオペレーティングシステム（OS）が普及するのに伴い、通信端末技術の國際的標準が徐々に形成されたことが、日本の通信市場に進出する企業(yè)に一層の便宜をもたらした。

現在、米國のアップル社、韓國のサムスン社、臺灣のHTC社がそれぞれ日本で売上を伸ばしている。これに中國製スマートフォンが加わることで、日本企業(yè)が直面する競爭は一層厳しいものになることが予想される。

「人民網日本語版」2011年7月7日