消息筋によると、中國の資源稅改革拡大の試行案はすでに國務(wù)院に提出された。資源稅改革では、従量稅から従価稅に方向転換する方針で、課稅対象も石油?天然ガスからその他の資源性製品に拡大していくことになる。業(yè)界関係者は、資源稅が及ぶ各分野の狀況が異なるため、試行を進(jìn)めるペースもばらばらになると見ているが、石油?天然ガス及びレアアースが先行実施される可能性が高くなったという。

今年に入って以來、インフレ圧力が増大し続けており、業(yè)界內(nèi)では、資源稅改革実施のペースはCPIの進(jìn)行狀況による必要があるとの見解が多數(shù)派だ。しかし、中國財政部財政科學(xué)研究所の賈康所長は、資源稅改革にとって、現(xiàn)在は逃してはいけない最も良い時期であると見なしている。

事実、近頃明らかになった財政部の『中華人民共和國資源稅暫行條例』改正案からも、中國の資源稅改革の足取りは留まっていないことがわかる。

『條例』改正案では、石油?天然ガスの資源稅稅率は5%～10%とされており、今後石油?天然ガスに対する資源稅改革の度合いがいっそう強められる。一方で、石炭の資源稅負(fù)擔(dān)は業(yè)界內(nèi)の予想を下回った。石炭の資源稅の徴収は従量稅方式が維持され、資源稅稅率もこれまでの1トンあたり0.3～5元から1トンあたり0.3～8元の引き上げで落ち著いている。

レアアース分野においては、資源稅課稅額の引き上げと同時に、機會を見計らって従価稅を?qū)g施する可能性がある。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年7月19日