南中國(guó)海で起きた波が収まらないうちに、東中國(guó)海でも強(qiáng)い風(fēng)にあおられて高い波が上がった。國(guó)防部の耿雁生報(bào)道官は今月4日、日本政府がこのほど発表した2011年版の防衛(wèi)白書(shū)「日本の防衛(wèi)」には中國(guó)に関わる記述があり、「中國(guó)脅威論」をみだりに展開(kāi)しており、何らかの意図があることがうかがえるとの見(jiàn)方を示した。「國(guó)際金融報(bào)」が伝えた。

△白書(shū)からうかがえる「警戒感」

2010年版の白書(shū)に比べて、今回の白書(shū)には「懸念」や「不安」といった語(yǔ)が何度も登場(chǎng)し、日本が中國(guó)の動(dòng)きに対して強(qiáng)い「警戒感」をもっていることがうかがえる。

新白書(shū)は昨年起きた両國(guó)船舶の衝突事件発生後の中國(guó)側(cè)の対応を最初に取り上げ、中國(guó)側(cè)は「高圧的な対抗姿勢(shì)」を取ったと指摘し、日本は今後中國(guó)との外交の方向性で「不安」を抱えることになったとした。

新白書(shū)は中國(guó)の核兵器、ミサイル、陸海空三軍の軍事力の急速な発展と現(xiàn)代化の現(xiàn)狀を分析し、中國(guó)の軍事力の「不透明性」に懸念を表明するとともに、東中國(guó)海、南中國(guó)海などの海域における中國(guó)の活動(dòng)範(fàn)囲が拡大を続けていること、活動(dòng)がますます活発化していることを指摘。今後は海洋における活動(dòng)範(fàn)囲の拡大と頻繁な活動(dòng)が常態(tài)化するおそれがあるとしている。

新白書(shū)は日米安保體制について、日米同盟は日本とアジア?太平洋地域の平和と安定を?qū)g現(xiàn)する上で不可欠であり、日米両國(guó)は今後、より広い分野での安全保障協(xié)力を一層推進(jìn)し、日米の同盟関係を深化させるとしている。あるメディアの評(píng)論によると、この內(nèi)容から、日米同盟を基礎(chǔ)として東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）と手を結(jié)び、「対中包囲網(wǎng)」を構(gòu)築したいとする日本の戦略的意図がうかがえるという。

軍事評(píng)論家の宋宜昌氏は「中日韓が安定したアジア通貨連盟を構(gòu)築すれば、米ドルの大幅な下落に対抗し、影響を解消することができ、これこそが正しい構(gòu)想だといえる。軍事力を強(qiáng)化して、「対中包囲網(wǎng)」を構(gòu)築することは、最終的には日韓自身の利益を損なうことになる。もしも日本の自動(dòng)車(chē)メーカーに中國(guó)市場(chǎng)がなかったとすれば、今日の日本経済はもっとひどいものになる。今、挙げているような（日米とASEANとの）同盟は論理的でなく、非常に滑稽で、歴史の流れに逆行し、道義にもとるものであり、極めて少數(shù)の右翼分子の幻想の中にあるものであって、大部分の日本人の利益からかけ離れている」と話(huà)す。

特約評(píng)論員の宋暁軍氏は「実際、日本自身も混亂している。一方ではますます重要になる中國(guó)市場(chǎng)に頼って経済が低迷から脫するよう牽引しなければならず、また一方では引き続き米國(guó)の軍事占領(lǐng)下にあり、政治や軍事の面でも米國(guó)と協(xié)調(diào)する姿勢(shì)をうち出さなければならない。どのような白書(shū)を発表するにしろ、予見(jiàn)できることは、中日の経済規(guī)模がますます拡大し、中國(guó)に対する日本の依存度がますます大きくなれば、最終的には白書(shū)も反故になるということだ」と話(huà)す。