西側諸國はWTO（世界貿易機関）に、中國の原材料輸出の「ブラックリスト」にレアアースを組み入れるよう要求した。関連メディアは7日、中國工程院副院長、中國稀土學會理事長の干勇氏の発言を引用し、「米國とメキシコはWTOに覚書を提出し、中國のレアアース政策に貿易保護主義的な傾向があり、貿易の公平の原則に反していると指摘した」と報じた。國際金融報が報じた。

干勇氏はメディアの取材に対して、「彼ら（米國とメキシコ）はレアアースの供給について、中國が輸出規制を行い、國內に対しては規制を緩和していると見なしている。しかし中國のレアアース輸出規制には十分な理由があり、WTOの原則にも合致する。また國外に対する規制のみならず、國內に対しても供給量を抑制し、同等の価格を設定している」と答えた。

WTOは7月5日、中國の工業用鉱石やコークス等9種の原材料が規定に違反していると判斷した。これを受け米國およびEUを含む各國は、中國のレアアース政策に介入する意志を見せ、中國のレアアース輸出も規定違反であるとWTOに訴える計畫をしていた。ゆえに米國とメキシコの今回の動きは、想定の範囲內であった。別のメディアの報道によると、日本も早くから歐米と意見を統一しており、中國のレアアース戦略は徹底的な「資源の武器化」であると非難していた。