121社の中央企業、約90件のプロジェクトの契約調印、7000億元超の投資額。これらの奮い立つような數字は新疆支援事業の新たな青寫真を描いている。

國務院國有資産監督管理委員會の指揮のもと、中國石油天然気、中國石油化工、國電電力、國家電力網など121社の中央企業が8月20日、新疆ウイグル自治區のウルムチ市に集まり、自治區、新疆生産建設兵団と大規模の契約を締結した。

専門家は「國際金融報」に対し、第2次西部大開発の皮切りとなるこれらの中央企業の新疆への投資は、経済、政治、國防?安全、民族の団結などのさまざまな要素を結びつけ、新疆の新型工業化の推進と現代産業體制の構築に有利に働くとの見方を示した。一方で、産業融合において、生態環境の保護を最優先する必要があるともした。