中國商務部と中國財政部はぜいたく品の減稅に関して意見を一致させていないが、22日に開催された「世界ぜいたく品協會2011中國関稅検討會」において、両部門の代表者らは「特に高額なぜいたく品については減稅すべきではない。時には必要に応じて関稅の増稅もありうる」という點について合意に達した。北京晨報が報じた。

中國消費者の外國におけるぜいたく品の購買力についても、某専門家は「データが誇張されている」と語った。中國商務部研究院の梅新育?高級研究員は、「世界ぜいたく品協會が6月に公表したデータによると、中國人の昨年の歐州におけるぜいたく品消費は500億ドル弱（約3兆8000億円）にのぼり、國內市場の4倍に相當した。ここからも、中國のぜいたく品消費が國外に集中していることが分かる」と指摘した。しかし公式の統計によると、昨年の中國人観光客の海外での支出総額は548億8000萬ドル（約4兆1500億円）であった。仮に中國の観光客が歐州で購入したぜいたく品のみで500億ドルに達するのであれば、食事?宿泊?観光等にかかる費用は1人當たり80ドル余り（約6000円）という計算になる。「誇張されたデータによりぜいたく品の関稅を引き下げ、この人民元換算で3000億元に相當する消費を、國內にとどめようとするやり方は間違っている」と梅氏は指摘した。

國家稅務局の関係者は、「ぜいたく品の減稅に関しては區別が必要だ。化粧品や香水といった生活と密接に関わる一般的なぜいたく品については、國內でも減稅を検討中だ。しかし時計やアクセサリーといった、一般人とはかけ離れた高額なぜいたく品については、減稅を行わないどころか、必要に応じて増稅するべきである」と語る。

世界ぜいたく品協會が22日に発表した、今年の第1?2四半期の中國ぜいたく品価格の上昇率に関するデータによると、ぜいたく品の內外価格差は50～350％と、依然として大幅である。

「人民網日本語版」2011年8月23日