中國國家海洋局は25日午後に北京でテレビ會議を開催し、「蓬萊19-3」油田の原油流出事故の処理作業に関する狀況報告を行い、今後の対応策を発表した。中國國家海洋局の関係者は、「期限となる8月31日が焦點だ。中國海洋環境を損ねる企業のすべてが、代価を支払わなければならない」と表明した。

◆汚染海域は5500平方キロメートル

6月4日に事故が発生すると、「蓬萊19-3」油田の原油流出事故による汚染海域は5500平方キロメートル、國家海水水質基準の第四類海水水質を下回る海水が870平方キロメートルに達した。原油流出によりプラットフォーム周辺の海域と北西方向の海域が汚染され、渤海沿岸地區にまで影響が及んでいる。

うち、遼寧省綏中東戴河浴場の沿岸、河北省京唐港淺水灣浴場、秦皇島黃金海岸等が影響を受け、汚染の原因となった原油のすべて（もしくは一部）が、「蓬萊19-3」油田の原油流出事故によるものであった。

中國國家海洋局の王飛副局長は、「今回の原油流出事故の作業において、中國國家海洋局および北海分局は、コノコフィリップスの全額子會社「康菲石油中國有限公司」の役員と8回面談した。同社に対して、原油流出地點の特定と流出を止めるよう求めるファックスを30回送信した。専門家26名を集めて會議を5回開催した」と説明した。

原油流出の環境に及ぼす影響の観測について、中國國家海洋局は衛星によるリモートセンシング、航空機によるリモートセンシング、海洋監視船による観測、現場での法律の執行等の手段を取り、「全天候?立體的」監視?観測態勢を敷いた。海洋監視船8隻を出動させ、3萬海里以上を航行した。海洋監視航空機を2機出動させ、延べ29機で112時間（2萬4800キロ）飛行した。衛星によるリモートセンシングの観測資料73枚を研究した。陸上巡視人員を延べ851人出動させ、陸上巡視距離が14萬キロに達した。緊急観測を102回行い、観測海域は約6800平方キロメートルに達し、各種の観測データを1萬件弱入手した。また原油流出サンプル93件の鑑定を行った。