東日本大震災の発生から約半年、日本の保険各社の補償業務が終わりに近づいている。長生人壽保険有限公司の余部信也総経理は中國メディアに対して、日本側株主であり、日本最大の生命保険會社である日本生命の、地震の補償に関するデータを公開した。國際金融報が報じた。

余部総経理は、「震災発生後、日本生命は適切かつ迅速に被災者に対する補償を行い、企業の社會的責任を積極的に擔った」と語った。現在までに、日本生命は1518件の補償に応じており、保険金支払額は192億円に達している。

震災期間、日本生命の被災地の社員數は6144人、支社は174社に達した。余部総経理は、「補償の際に、保険契約者、被保険者、保険金受取人が同時に死亡するというケースもあった。そのため當社は受取人の法定相続人を慎重に探しだす必要があった」と述べた。

余部総経理はまた、企業の社會的責任面について「當社は28萬人の顧客から1億6000萬円の募金を集めた。また當社の建物を避難所として、無料で開放した。日本生命は赤十字社に1億円を募金し、長生人壽保険有限公司は3億円を募金した」と明かした。

同氏は震災補償に関するデータを公開すると同時に、長生人壽保険有限公司の中國における事業発展を紹介した。データによると、2011年1～7月、同社の生命保険、仲介代理、団體保険による保険料は計1億3576萬元（約16億3000萬円）に達し、前年同期比74.2％増となった。8月現在、同社の保険料は累計で1億8000萬元（約21億6000萬円）に達した。

「人民網日本語版」2011年9月2日